微生物によるバイオレメディエーション利用指針（告示）の策定について

1. 経緯
   
   (1)　環境庁（当時）は、平成11年3月に、「微生物を用いた環境浄化の実施に伴う環境影響の防止のための指針」を策定しました。
   　一方、通商産業省（当時）は、平成10年5月に、遺伝子組換え生物における産業利用の際の安全性評価・管理のための「組換えDNA技術工業化指針」を改訂し、同指針に微生物によるバイオレメディエーションに関する事項を追加しました。
   (2)　安全性に係る指針が並立して存在していることから、平成14年12月にBT戦略会議において策定された「バイオテクノロジー戦略大綱」において、一元化を含めた制度の検討を行う必要性が指摘されました。
   (3)　中央環境審議会バイオレメディエーション小委員会及び産業構造審議会開放系利用技術指針作成ワーキンググループの合同審議により、両指針の一元化を目指した検討を行い、本年2月、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針について（報告）」がとりまとめられました。
   (4）　本指針は、上記報告の内容に基づき策定したものです。
   　
2. 指針策定の必要性
   
   (1)　微生物によるバイオレメディエーションは、微生物の働きを利用して汚染物質を分解等することにより、土壌、地下水等の環境汚染の浄化を図る技術です。
   (2)　微生物によるバイオレメディエーションの中でも特に、バイオオーグメンテーション手法に関しては、外部で培養した微生物を意図的に土壌中等に導入すること、かつ、その事業を行う者にとって安全性評価の経験が浅いことから、当該事業を実施する上で、生態系への影響及び人への健康影響（以下、「生態系等への影響」という。）に配慮した適正な安全性評価手法及び管理手法のための基本的要件の考え方（指針）を示すことが必要です。
   (3)　事業者が本指針を活用することによって、バイオレメディエーション事業の一層の健全な発展と、バイオレメディエーションの利用の拡大を通じた一層の環境保全が図られることが期待されます。
   　
3. 指針の内容
   
   (1)浄化事業計画の作成
   　事業者は、浄化事業の実施に当たって、あらかじめ浄化事業の内容及び方法を盛り込んだ「浄化事業計画」を策定することとします。
   (2)生態系等への影響評価の実施
   　事業者は、浄化事業の実施に当たって、あらかじめ必要な情報を収集して、科学的かつ適正な生態系等への影響評価を実施し、その結果を記載した「生態系等への影響評価書」を策定することとします。
   (3)浄化事業の実施
   　事業者は、生態系等への影響評価を踏まえた浄化事業計画に従って、適切な安全管理のもとに浄化事業を実施することとします。
   (4)国による確認
   　経済産業大臣及び環境大臣は、事業者の求めに応じ、事業者の作成した浄化事業計画が、本指針に適合しているか否かについて、確認を行います。
   
   
   ※指針本文については、環境省ホームページを御参照下さい。
   　（https://www.env.go.jp/air/index.html）
   
   　
4. その他
   　中央環境審議会水環境・土壌農薬合同部会バイオレメディエーション小委員会「微生物によるバイオレメディエーション利用指針について（報告案）」について、昨年11月8日から12月7日まで実施したパブリックコメント手続きにおいて寄せられた意見及びそれらに対する対応方針については、環境省ホームページにおいて公表しています。（https://www.env.go.jp/info/iken2.html）
   　また、中央環境審議会水環境・土壌農薬合同部会バイオレメディエーション小委員会「微生物によるバイオレメディエーション利用指針について（報告）」は、中央環境審議会の意見具申として最終的にとりまとめられ、環境省ホームページにおいて公表しています。（https://www.env.go.jp/council/toshin/）
   

• 微生物によるバイオレメディエーション利用指針（経済産業省環境省告示第四号平成十七年三月三十日）[PDF 30KB]
  　
• 「微生物によるバイオレメディエーション利用指針について（報告案）」に対する意見の募集の結果について[PDF 39KB]
  　
• 微生物によるバイオレメディエーション利用指針について（意見具申）[PDF 84KB]

添付資料

• （参考）微生物によるバイオレメディエーション利用指針の体系図[PDFファイル 16KB] [PDF 15 KB]