報道発表資料
平成17年度から実施する環境技術実証モデル事業の技術分野の一つとして、「湖沼等水質浄化技術分野 実証試験要領」を策定しましたので、公表いたします。
- 背景・経緯
環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
平成17年度から、新たに湖沼等水質浄化技術分野を実施することになり、湖沼等水質浄化技術分野ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)において検討をすすめてきました。今般、WG会合での検討結果等を踏まえ、別紙のとおり「湖沼等水質浄化技術分野実証試験要領」(以下、「実証試験要領」という。)を策定しましたので、公表いたします(参考資料1,2,3,4及び環境技術実証モデル事業ホームページ(http://etv-j.eic.or.jp/)を参照)。
- 実証試験要領の構成
実証試験要領は、以下のような内容で構成でされています。
I. 緒言 II. 実証試験実施体制 III. 実証の対象技術の選定 IV. 実証試験の準備 V. 実証試験の方法 VI. 実証試験結果報告書の作成 VII. 実証試験実施上の留意点 付録0 実証機関において構築することが必要な品質管理システム 付録1 実証申請書 付録2 実証試験計画 付録3 実証試験結果報告書 概要フォーム 付録4 移入種に関する本ワーキンググループの見解
- 実証試験要領の特徴
この実証試験要領は、本モデル事業の一環として策定したものですが、この実証試験要領をもとに、多くの環境技術開発者が、自主的に湖沼等水質浄化技術の実証評価に取り組み、その結果を公表することも期待しております。
また、公共用水域を管理している地方自治体の担当者等におかれても、将来的に、この実証試験要領に基づいた試験結果等を広く活用されることを期待しております。
- 今後の予定(参考資料4を参照。)
環境省では、平成17年3月15日(火)付けで地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)を対象に、実証機関を公募する通知を行ったところであり、湖沼等水質浄化技術分野では、3月30日(水)から4月13日(水)まで実証機関の応募の受付を行います。今後、平成17年度第1回WG会合における検討等を踏まえて、実証機関の選定を行う予定です。
添付資料
- 別紙)湖沼等水質浄化技術実証試験要領 [PDF 168 KB]
- 参考資料1)環境技術実証モデル事業の概要 [PDF 13 KB]
- 参考資料2)環境技術実証モデル事業の流れ [PDF 91 KB]
- 参考資料3)湖沼等水質浄化技術ワーキンググループ検討員名簿 [PDF 12 KB]
- 参考資料4)検討スケジュール [PDF 17 KB]
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部水環境管理課
課長:太田 進 (6630)
課長補佐:吉岡 裕次 (6627)
担当:野口 宏 (6628)