報道発表資料

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2005年03月24日
  • 保健対策

判断困難事例調査研究班会議(第1回)の開催について

公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律111号。以下「法」という。)の規定に基づき、大気汚染系指定疾病に係る被認定者に対して、補償給付が行われています。
 これに関して、旧第1種指定地域関連の自治体においては、公害診療報酬審査(公害医療の診療報酬請求内容の審査)及び公害健康被害認定審査(被認定者の障害等級等の審査)を行っています。
 これらの審査のうち、医学的に判断が難しかった事例を収集・検討し、各自治体における審査の参考となる資料を取りまとめるため、「判断困難事例調査研究班会議」(第1回)を開催します。
1. 日時   平成17年3月31日(木)15:00~17:00
 
2. 場所   環境省第4会議室
 
3. 議題    
  (1) 公害診療報酬審査及び公害健康被害認定審査における判断困難事例について
  (2) その他
 
4. 取材等について
  検討会は非公開で行われます。
 
(お問い合わせ先)
 環境省総合環境政策局環境保健部
 企画課保健業務室 担当 池上、桑名
  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
  TEL:03-3581-3351(代表)内線6327、6323
  FAX:03-3503-0412
 
 
連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課保健業務室
室長    俵木 登美子(内線6320)
 室長補佐 近藤 恵美子(内線6322)
 主査    池上 良一  (内線6327)