水質汚濁防止法等の施行状況について

1. 特定事業場数
   　排水規制の対象となる工場、事業場（以下、「特定事業場」という。）の数は、平成16年３月末において約29万で、前年度と比較すると減少した。
   

   	全特定 事業場数	1日当たりの排出水量が50m3以上のもの		1日当たりの排出水量が50m3未満のもの
   			うち有害物質使用特定事業場		うち有害物質使用特定事業場
   15年度	293,481	37,226	4,434(2)	256,255	10,926(7)
   14年度	296,157	38,292	4,582(2)	257,865	10,975(5)

   注1）	表中「１日当たりの排出水量が50m3未満のもの」には、生活環境項目に係る排水基準は適用されない。
   注2）	（　）内の数字は、特定地下浸透水を地下浸透させる特定事業場に係るもので内数である。

   
   
   　業種別の特定事業場数は、多い順に[1]旅館業、[2]畜産農業、[3]自動式車両洗浄施設であった。
   
   

   	第1位	第2位	第3位
   15年度	旅館業　71,549	畜産農業　34,068	自動式車両洗浄施設　29,059
   14年度	旅館業　72,656	畜産農業　34,420	自動式車両洗浄施設　28,844

   
   　
2. 改善命令、罰則の適用等
   

   (1)	立入検査（水濁法第22条）、行政指導
   	立入検査の件数は前年度より減少しており、行政指導の件数も前年度より減少した。

   
   

   	立入検査合計	昼間	夜間	行政指導
   15年度	52,246	51,550	696	7,527(86)
   14年度	55,332	54,672	660	8,519(85)

   注）　（　）内の数字は、地下浸透に係るもので内数である。
   
   

   (2)	改善命令等（水濁法第13条等）
   	公共用水域への排出に係る特定施設の構造、使用の方法及び汚水等の処理の方法に関する改善命令の件数は前年度と同程度である。また、特定施設の使用又は排出水の排出の一時停止命令の件数も前年度と同程度である。 　地下への浸透に係る特定施設の構造、使用の方法及び汚水等の処理の方法に関する改善命令の件数及び特定施設の使用又は特定地下浸透水の浸透の一時停止命令の件数はそれぞれ０件であった。

   
   

   	公共用水域への排出に係るもの (水濁法第13条第1項)		地下への浸透に係るもの (水濁法第13条の2第1項)		地下水の浄化措置命令 (水濁法第14条の3)
   	改善命令	一時停止命令	改善命令	一時停止命令
   15年度	37	3	0	0	0
   14年度	40	2	0	0	0

   
   
   

   (3)	罰則の適用（水濁法第31条等）
   	排水基準違反の検挙の件数は前年度と同程度である。その他の法令違反はなかった。

   
   

   	排水基準違反	その他の法令違反	計
   15年度	10	0	10
   14年度	8	0	8

添付資料

• 平成15年度水質汚濁防止法等の施行状況 [PDF 180 KB]