報道発表資料
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が制定された昭和４８年の時点で製造・輸入されていた既存化学物質について、安全性情報の収集を加速化し、広く国民に情報発信を行うため、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」を立ち上げることとしました。実施にあたっては、プログラムへの助言やその進捗状況の把握を行うため、厚生労働省、経済産業省及び環境省の３省合同によるプログラム推進委員会を設置します。
第１回委員会は平成１７年３月２４日（木）に開催します。
第１回委員会は平成１７年３月２４日（木）に開催します。
- 背景
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）においては、新規化学物質の製造・輸入に際し、環境汚染を通じた人の健康被害又は動植物への被害を防止する観点から事前審査を行うこととされていますが、化審法が制定された昭和４８年当時、既に製造・輸入の行われていた化学物質（以下「既存化学物質」という。）については、事前審査の対象とされていません。
そのため、これら既存化学物質の安全性点検については、従来、国が分解性、蓄積性、毒性等の評価を行い、事業者においても、事業者間協力や国際協力を通じて、自主的に安全性情報の収集を行ってきたところです。
既存化学物質の安全性点検は、欧米を含め各国においても取組が進められてきているものの、これまでに有害性の評価がなされた化学物質の数は国際的にも多くなく、更に促進しようとする方向にあります。
平成１５年１月には、厚生科学審議会、産業構造審議会及び中央環境審議会の下に設置された専門委員会の合同会合で取りまとめた報告書「今後の化学物質の審査及び規制の在り方について」において、「事業者及び国は、相互に十分連携しつつ、既存化学物質の有害性評価等を計画的に実施していくべきである」こととされました。また、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に関する国会審議の際、附帯決議として、既存化学物質の安全性点検については国際的な取り組みとも協調し、官民の連携による計画的な推進を図ることとされました。
- プログラム推進委員会について
今般、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、広く国民に情報発信を行うため、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（以下「プログラム」という。）を官民が協同して立ち上げることとしました。
実施にあたっては、プログラムへの助言やその進捗状況の把握を行うため、プログラム推進委員会を設置します。
プログラム推進委員会は、以下の点につき検討し、厚生労働省医薬食品局長、経済産業省製造産業局長、環境省総合環境政策局環境保健部長に助言を行います。
[1] プログラムの実施にかかる枠組みについて [2] プログラムの進捗状況について - 構成員（敬称略、五十音順）
有田 芳子 全国消費者団体連絡会事務局環境政策担当 池田 正之 京都大学名誉教授 小倉 正敏 社団法人日本化学工業協会常務理事化学品管理部長 越智 徹 社団法人日本電機工業会化学物質総合管理専門委員会委員長 首藤 紘一 財団法人日本医薬情報センター理事長 田保 栄三 社団法人日本自動車工業会環境委員会工場環境部会部会長 中下 裕子 日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会委員 中杉 修身 横浜国立大学共同研究推進センター客員教授 中村 雅美 日本経済新聞社編集委員 林 公隆 社団法人日本化学工業品輸入協会化学物質安全・環境委員会副委員長 安井 至 国際連合大学副学長 - 第１回委員会について
日時 ： 平成１７年３月２４日（木）１０：００～１２：００ 場所 ： 環境省第１会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 合同庁舎５号館２２階国会側）議題 ： （１） 既存化学物質の安全性点検について （２） 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（案）について （３） その他 - 傍聴
（１） 傍聴希望の方は、平成１７年３月１８日(金)１７：４５(必着)までに、電子メール、ＦＡＸ又は往復ハガキに「プログラム推進委員会（第１回）傍聴希望」と記入し、郵便番号、住所、氏名、電話番号、傍聴券の送付先（電子メールアドレス、ＦＡＸ番号等）及び 所属（勤務先等）を明記し、下記連絡先までお申し込みください。申し込みは、傍聴希望者１人につき１通といたします。なお、この案内は、厚生労働省及び経済産業省においても同時に実施されております。厚生労働省、経済産業省又は環境省のいずれかにお申し込みいただければ、３省において調整されることとなりますので、同一希望者の傍聴希望を３省に提出いただく必要はありません。 （２） 傍聴人数は２０名を予定しています。希望の方が傍聴可能な人数を超えた場合は抽選といたします。 （３） 電子メールで申し込まれた場合は返信メールを印刷したものを、ＦＡＸで申し込まれた場合はこちらからの返信を、往復ハガキで申し込まれた場合は返信ハガキを傍聴券といたしますので、傍聴の際には御持参願います。 （４） カメラ撮りを希望されるマスコミ関係者の方は、３月１８日(金)１７：４５までに下記連絡先までお申し込みください。カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。冒頭の挨拶が終了した後、撮影担当の方は御退席いただく予定です。 - 連絡先
環境省環境保健部企画課化学物質審査室
官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム推進委員会事務局
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
ＴＥＬ：03-3581-3351(内線6328) 鈴木、永森、篠崎
ＦＡＸ：03-3581-3370
電子メール：chem@env.go.jp
- 経済産業省及び厚生労働省ホームページ
別途、経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/）及び厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)においても開催のお知らせをしております。
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
室長 ：榑林 茂夫（内 6309）
室長補佐：木村 正伸（内 6324）
係長 ：鈴木 克彦（内 6329）