大気汚染防止法の施行状況（平成１５年度実績）の概要について

1. 調査目的
   　平成15年度における、ばい煙発生施設の届出状況、一般粉じん発生施設の届出状況、特定粉じん発生施設の届出状況、特定粉じん排出等作業実施状況及び規制事務等実施状況を把握することにより法の施行状況を把握し、大気汚染防止行政の基礎資料を得ることを目的とする。
   　
2. 調査対象事業場・施設
   　大気汚染防止法に規定されているばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設及び特定粉じん等排出作業
   　
3. 調査内容等
   　平成15年度において都道府県及び政令で定める市（以下「自治体」という。）に対し、事業者より提出された届出の件数及び自治体が行った規制事務等の状況について整理したものです。
   　
4. 調査結果概要
   
   ・ばい煙発生施設は近年横ばい傾向にあり、平成15年度末現在の届出数は214,157施設であった。その内、主なばい煙発生施設は
   [1]ボイラー（140,150施設、65.4％）[2]ディーゼル機関（29,901施設、14.0％）[3]乾燥炉（7,563施設、3.5％）であった。
   
   ・特定粉じん発生施設数（特定粉じんとは石綿をいう。）は減少傾向にあり、特定粉じん排出等作業（特定粉じん排出等作業とは、吹き付け石綿が一定以上使用されている建築物の解体等の作業。）は、吹き付け石綿が使用されている建築物の解体が進んでいるため増加傾向にある。
   
   ・自治体による立入検査及び行政処分は概ね横ばい傾向であり、平成15年度は約2万3千件で、改善命令等の行政処分施設数は6件、勧告その他の行政指導施設数は549件であった。
   
   ・その他の詳細については「平成16年度大気汚染防止法施行状況調査（結果概要）」を参照下さい。
   

環境管理局 行政資料

　平成１６年度大気汚染防止法施行状況調査（結果概要） [PDFファイル 102KB]