報道発表資料
環境省は、平成１７年度予算案に盛り込んでいる「学校等エコ改修・環境教育モデル事業」について、説明会を各地域で開催します。
「学校等エコ改修・環境教育モデル事業」は、地球温暖化を防ぐ学校改修（エコ改修）を進めるハード事業と、こうした整備を利用した、学校と地域が協力した環境教育の推進や環境建築技術の地域への普及といったソフト事業を一体的に進めようとするものです。平成１７年度予算案においては、一般会計及び石油石炭特別会計の予算を利用して、地方公共団体と協力して実施することとしています。なお、本事業の対象となる学校は、文部科学省等が進めるエコスクールの対象にもなりうるものです。
この事業の目的、内容、進め方などについて、地方自治体関係者及び関心のある技術者・研究者などを対象とした説明会を札幌、仙台、名古屋、福岡で開催します。なお、今後、大阪、広島でも開催する予定です。
「学校等エコ改修・環境教育モデル事業」は、地球温暖化を防ぐ学校改修（エコ改修）を進めるハード事業と、こうした整備を利用した、学校と地域が協力した環境教育の推進や環境建築技術の地域への普及といったソフト事業を一体的に進めようとするものです。平成１７年度予算案においては、一般会計及び石油石炭特別会計の予算を利用して、地方公共団体と協力して実施することとしています。なお、本事業の対象となる学校は、文部科学省等が進めるエコスクールの対象にもなりうるものです。
この事業の目的、内容、進め方などについて、地方自治体関係者及び関心のある技術者・研究者などを対象とした説明会を札幌、仙台、名古屋、福岡で開催します。なお、今後、大阪、広島でも開催する予定です。
１ 学校エコ改修・環境教育モデル事業とは
地域社会の基礎単位である学校及びその校区において、環境への負荷の少なく快適な学校環境づくり、学校と地域が協力した環境教育をモデル的に推進するものです。温室効果ガス排出の抑制やヒートアイランド防止に地域や教育から取り組もうとするものです。
この事業は、平成１５年度のＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言で出された提案を元にしており、１６年度にはフィージビリティ調査を実施してきました。平成１７年度予算案においては、これまでの取組を踏まえ、以下の事業を一体的に推進することとしています（別添資料も参照）。
本事業は３カ年計画で進めることとし、１０カ所程度の校区で事業を実施する予定です。
| （１）地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業（石油特会：1,000百万円） | |
| 学校の特徴に応じた二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、新エネ導入の最も効果的な組み合わせ（遮光、屋上緑化による断熱など）による施設整備に要する費用の一部を補助する。補助先は、地方公共団体。補助率は１／２。 | |
| （２）学校等エコ改修と環境教育事業（一般会計：30百万円） | |
| 「地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業」において適切な技術の組み合わせが行われるよう助言を行い、最大限の効果を得られるようにする。また、学校等エコ改修におけるモデル的な技術の組合せを検討し、これを各自治体技術者、業者に広く普及する。 さらに、各事業対象校で行われるエコ改修を素材として、地域も参加した建築・住まいに関する環境教育に技術支援を行い、それぞれの成果をとりまとめ全国に普及する。 |
|
２ 説明会の開催
本事業の目指すところ、内容、進め方などについて理解を深めていただくため、説明会を各地で開催します。
[1]開催日時・場所
| 札幌、仙台、名古屋、福岡 | ： | 下表の日程で開催 |
| 大阪、広島 | ： | ３月中に開催予定 |
[2]対象者
本事業に関心のある以下の方々
本事業に関心のある以下の方々
| ・ | 地方公共団体の環境部局、営繕・建築部局、教育部局等関係部局の担当者 |
| ・ | 建築・設備関連技術者、建築関係の研究者の方 |
[3]主な説明内容
| ・ | 本事業のコンセプト、目的、内容 |
| ・ | 平成１６年度に実施したフィージビリティスタディの概要 （建築技術、環境教育の双方について） |
| ・ | 関係者の参加のあり方など事業の進め方 など |
[4]参加方法
説明会への参加をご希望される方は、申込み期限までにE-mail、ＦＡＸ、郵送のいずれかにてお申し込み下さい。
説明会への参加をご希望される方は、申込み期限までにE-mail、ＦＡＸ、郵送のいずれかにてお申し込み下さい。
| ○ | 申込先・期限：下表の通り | |
| ○ | 注意事項 | |
| ・ | 申し込みに当たっては、「学校エコ改修に関する説明会○○会場（希望する会場名を明記する。）参加希望」と記し、住所、氏名、所属、電話番号、参加希望の会場名を明記してください。 | |
| ・ | 会場のスペースに限りがありますので、希望者が多数の場合は先着順とさせていただきますのでご了承ください。参加いただけない方がでた場合には、その方に御連絡をいたします。 | |
日時、会場、申込先など
| 会場 | 日時 | 場所 | 申込 締切 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌会場 | 3月29日（火） 13時半～15時半 |
道民活動センタービル （かでる２・７）５Ｆ 「５２０研修室」 Tel：011-231-4111(内36-108) 住所：札幌市中央区北２条西７丁目 地図：http://www.kaderu27.or.jp/ select_07.html |
3／24 （木） |
北海道地区環境対策調査官事務所 第三環境調査班 Tel：011-223-0315 Fax：011-219-7072 e-mail：rr-hokkaido@env.go.jp 住所：札幌市中央区北１条西10丁目１番地ユーネットビル９Ｆ |
| 仙台会場 | 3月15日（火） 13時半～15時半 |
仙台第２合同庁舎2階共用会議室 Tel: 022-722-0027 住所：仙台市青葉区本町3-2-23 地図：https://www.env.go.jp/guide/ chosakan/tohoku/print.html |
3／11 （金） |
東北地区環境対策調査官事務所 第三環境調査班 Tel：022-722-0027 Fax：022-724-4311 e-mail:rr-tohoku@env.go.jp 住所：仙台市青葉区本町3-2-23仙台第２合同庁舎６Ｆ |
| 名古屋 会場 |
3月4日（金） 14時～16時 |
財団法人桜華会館 別館「富士桜」の間 Tel：052-201-8076 住所：名古屋市中区三の丸1－７－２ 地図：http://www.aba.ne.jp/~ouka/ tizu.htm |
3／1 （火） |
中部地区環境対策調査官事務所 第三環境調査班 Tel：052-955-2130 Fax：052-951-8889 e-mail：rr-chubu@env.go.jp 住所：名古屋市中区丸の内3-5-10住友商事名古屋丸の内ビル４Ｆ |
| 福岡会場 | 3月23日（水） 14時～16時 |
福岡県中小企業振興センター 401A会議室 Tel：092-622-0011 住所：福岡市博多区吉塚本町9番15号 地図：http://www.joho-fukuoka.or.jp/ kigyo/sinkouc/ |
3／17 （木） |
九州地区環境対策調査官事務所 第三環境調査班 Tel：092-437-8851 Fax：092-481-6465 e-mail：RR-KYUSHU@env.go.jp 住所：福岡市博多区博多駅東2-6-23博多駅前第2ビル7F |
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長：渋谷 晃太郎（内6240）
補佐：田島 佳代子（内6262）
担当：鈴木 清彦（内6272）
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