ＮＧＯ・企業のための環境省重点事項ブリーフィング　～17年度環境省の重点施策について～

1. 目的
   　政策の立案・実施にあたっては、様々な機会を捉え、政策担当者と民間の方々の情報交流を図ることが大切になっています。
   　環境パートナーシップオフィスでは、国民、ＮＰＯ、企業に政策を説明し、情報を共有するとともに、民間からの政策に関する要望、アイデアを政策立案や実施へのインプットする機会を設けるため、予算、法律、税制等の政策立案・実施の節目のタイミングをとらえ定期的に、ＮＰＯ／ＮＧＯ、企業の担当者の参加を得、「環境省重点事項ブリーフィング」として意見交換会を開催することとしています。
   　
2. 趣旨、経緯
   　今回第３回は、１２月末の政府予算案の決定、１月の国会開会を踏まえ、具体化してきた環境省の１７年度重点事項について、予算、税制、法案など具体的な側面から説明、意見交換を行います。
   　なお、昨年６月４日には、重点事項検討プロセスにあわせ第１回を実施しました。
   　同じく９月２２日には、８月末の概算要求を踏まえた重点事項の説明を中心に第２回を開催しています。
   
   
3. 開催日時・場所

   日時	：	平成１７年（2005年）２月１０日（木）　１４：００－１６：００
   場所	：	環境パートナーシップオフィス（EPO）会議室 　（東京都渋谷区神宮前5-53-67　コスモス青山B2Ｆ 　国連大学の後ろのビル　表参道駅から５分）

   
   　
4. ブリーフィングのテーマ
   　以下のテーマで、環境省職員から政策の説明を行い、意見交換を行います。
   [1]１７年度環境省の重点事項
   [2]脱温暖化社会の構築、環境税
   [3]循環型社会の構築
   [4]自然と共生する社会の構築
   　
5. 主催　環境パートナーシップオフィス（EPO）／民間活動支援室
   　
6. 参加費　無料（事前申込み制）

【申し込み・お問い合わせ】
御氏名及び御所属を明記し、下記までE-mail、またはファックスでお申し込みください。
参加証などは発行しません。当日直接会場にお越しください。
　E-mail：epo@env.go.jp　Fax：03-3406-5064

　担当：滝口、星野　Tel：03-3406-5180
→　http://www.geic.or.jp/geic/partnership/briefing/03/announce.html