報道発表資料
内閣官房の取りまとめにより、平成１７年度地球温暖化対策推進大綱関係予算案がまとまりましたのでお知らせいたします。平成１７年度地球温暖化対策推進大綱関係予算案の総額は、１兆１４２８億円で、平成１６年度予算と比べ、9.2％減となりました。
１．内閣官房では、平成１５年度から地球温暖化対策推進大綱関係予算案を取りまとめております。
２．関係府省全体の平成１７年度地球温暖化対策推進大綱関係予算案は、次のとおりです。
平成１６年度予算額 1兆2586億円 |
３．上記平成１７年度予算案を内容別に見ると、次表のとおりです。
表１ 府省別の予算案 （単位：百万円）
| 府省 | 16年度予算額 | 17年度予算案 | 対前年度比 増減額（率（％）） |
|---|---|---|---|
| 内閣・内閣府 | 4,094 | 3,616 | ▲ 478(▲12%) |
| 総務省 | 208 | 121 | ▲ 87(▲42%) |
| 法務省 | 423 | 31 | ▲ 393(▲93%) |
| 外務省 | 465 | 483 | 17(＋4%) |
| 財務省 | 233 | 0 | ▲ 233( ※ ) |
| 文部科学省 | 138,521 | 91,134 | ▲ 47,388(▲34%) |
| 厚生労働省 | 340 | 143 | ▲ 197(▲58%) |
| 農林水産省 | 437,749 | 408,063 | ▲ 29,686(▲7%) |
| 経済産業省 | 370,833 | 385,292 | 14,460(＋4%) |
| 国土交通省 | 150,973 | 148,498 | ▲ 2,475(▲2%) |
| 環境省 | 154,697 | 105,431 | ▲ 49,265(▲32%) |
| 人事院 | 11 | 0 | ▲ 11( ※ ) |
| 会計検査院 | 36 | 0 | ▲ 36( ※ ) |
| 全府省 | 1,258,584 | 1,142,811 | ▲ 115,772(▲9%) |
（注１）「内閣」は内閣官房と内閣法制局を、「内閣府」は内閣府本府、金融庁、警察庁、宮内庁、防衛庁、防衛施設庁を表す。
（注２）内数として、大綱予算に該当しないものが含まれるものは計上されていない。
（注３）端数処理（四捨五入）の関係で、合計額が一致しないことがある。
（注４）※は、17年度までの公用車の低公害車への切替の終了により、要求額が減じたものである。
（注５）※２は独立行政法人の運営費交付金による事業を集計対象外としたことによる減である。
◇（注２）～（注３）については、表２において同じ。
◇地球温暖化対策推進大綱関係予算には、地球温暖化対策を主目的とするもののほか、結果として地球温暖化対策に資する予算が多数含まれている。
表２ 対策分野による分類 （単位：百万円）
| 対策分野 | 16年度 予算額 | 17年度 予算案 | 対前年度比 増減額 （率（％）） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
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１． ６％削減約束の達成に向けた地球温暖化対策の推進
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(1)エネルギー需要両面の対策を中心とした二酸化炭素に係る排出量削減
＜エネルギー起源の二酸化炭素排出量削減対策（省エネ対策）の推進＞ |
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| 産業部門の需要面での対策 | 16,091 | 38,087 | 23,650(＋147%) | |||
| 民生部門の需要面での対策 | ||||||
| 機器の効率改善対策 | 2,547 | 17,818 | 15,271(＋600%) | |||
| 住宅・建築物の省エネルギー性能の向上 | 25,031 | 25,912 | 882(＋4%) | |||
| エネルギー需要マネジメントの強化 | 582 | 437 | ▲145(▲25%) | |||
| 運輸部門の需要面での対策 | ||||||
| 自動車交通対策 | 9,938 | 6,448 | ▲3,490(▲35%※1) | |||
| 環境負荷の小さい交通体系の構築 | 124,376 | 127,608 | 3,232(＋3%) | |||
| ＜エネルギー供給面の二酸化炭素削減対策の推進＞ | ||||||
| 新エネルギー対策 | 141,778 | 137,099 | ▲4,679(▲3%) | |||
| 燃料転換等 | 9,693 | 10,426 | 733(＋8%) | |||
| 原子力の推進 | 255,680 | 206,644 | ▲49,036(▲19%※2) | |||
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(2)非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化ニ窒素の排出抑制対策の推進
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206,623 | 130,552 | ▲76,071(▲37%) | |||
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(3)代替フロン等３ガスの排出抑制対策の推進
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345 | 1,423 | 1,078(＋312%) | |||
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(4)革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の強化
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37,458 | 30,308 | ▲7,150(▲19%) | |||
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(5)国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動の推進
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13,788 | 16,370 | 2,582(＋19%) | |||
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(6)温室効果ガス吸収源対策の推進
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| 森林・林業対策の推進 | 385,145 | 356,673 | ▲28,473(▲7%) | |||
| 都市緑化等の推進 | ※3 | |||||
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(7)京都メカニズムの活用
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4,999 | 9,599 | 4,600(＋92%) | |||
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(8)その他
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210 | 307 | 97(＋46%) | |||
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２． 定量的な評価・見直しの仕組み
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13 | 213 | 199(＋1476%) | |||
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３． 温室効果ガス排出量の算定のための国内制度の整備
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505 | 1,100 | 595(＋118%) | |||
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４． 観測・監視体制の強化及び調査研究の推進
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13,363 | 17,544 | 4,180(＋31%) | |||
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５． 地球温暖化対策の国際的連携の確保
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10,419 | 8,244 | ▲2,175(▲21%) | |||
| 合計 | 1,258,584 | 1,142,811 | ▲115,772(▲9%) | |||
※1 17年度までの公用車の低公害車への切替の終了により、要求額が減じたもの。
※2 独立行政法人の運営費交付金による事業を集計対象外としたことによる減である。
※3 関係する予算額のうち「都市緑化等の推進」に該当する内数を切り離せないため不計上。
◇地球温暖化対策推進大綱関係予算には、地球温暖化対策を主目的とするもののほか、結果として地球温暖化対策に資する予算が多数含まれている。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 ：清水 康弘（６７７０）
課長補佐：田中 良典（６７７４）
担当 ：水越 丈晴（６７８２）
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