報道発表資料
I 機構
１．地方環境事務所の設置
今日、廃棄物不法投棄対策、地球温暖化対策、外来生物対策など、国として地方に軸足をおいた環境政策の展開が求められている。
こうした中、地域の実情に応じた機動的できめ細やかな施策実施を可能とするため、現行の自然保護事務所、地方環境対策調査官事務所を統合整理し、地方支分部局である地方環境事務所を設置する。
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２．本省の体制の整備
（１） 局長の指揮の下、大気環境行政と水環境行政を処理し、世界水フォーラム等国際的議論への対応を図るため、水環境部と環境管理局を統合し、「水・大気環境局」（仮称）と大臣官房審議官を設置。
（２） 中央省庁等改革基本法対応（※省庁再編後５年間で各省一律で課数を１割削減）として、水環境部企画課を廃止、及び自然環境局自然環境整備課を廃止して大臣官房参事官(1)を設置。
（３） その他、省令レベルの改編として、大臣官房総務課企画官(1)の新設、大臣官 房政策評価広報課地方環境室の設置（上席環境対策調査官の振替）及び環境管理 局総務課ダイオキシン対策室の廃止。
II 定員
増員 ３６人（本省８人、地方環境事務所２８人）
１７年度末定員は、１,１３４人
（本省７１８人、地方環境事務所３６９人、環境調査研修所４７人）
- 連絡先
- 環境省大臣官房秘書課
課長 石野耕也(6120)
調査官 中野安則(6121)
補佐 正木(6122)吉野(6129)