報道発表資料
環境庁は、環境影響評価法施行に伴い必要となる、生物多様性に係る環境影響評価技術の向上を目的として、「生物の多様性分野の環境影響評価に関する技術検討委員会」を設置し、検討を開始する。
1.目的
環境影響評価法の成立、公布(平成9年6月)を受け、環境影響評価に関する基
本的事項が平成9年12月に、また主務省庁が定める主務省令等が平成10年6月
に定められ、環境影響評価の技術手法に関する基本的考え方や留意事項が示された
ところである。
今後環境要素ごとに国内外の科学的知見や事例を収集整理し技術手法のレビュー
を行うとともに、技術手法の開発・改良のための検討を行い、その結果をとりまと
めて公表することにより、我が国のアセスメント技術の向上を図る必要がある。さ
らに、その結果を踏まえ、必要に応じて基本的事項等を改訂していかなくてはなら
ない。
このため、生物の多様性分野に関する環境影響評価の技術手法について、学識経
験者による専門的な立場からの検討を行い、もって技術手法の向上を図ることを目
的として、今般、企画調整局長委嘱による「生物の多様性分野の環境影響評価に関
する技術検討委員会」を設置する。
2.検討内容
(1) | 生態系の環境影響評価に関する技術手法の検討 |
(2) | 動物、植物、地形・地質の環境影響評価に関する技術手法の検討 |
3.組織等
検討委員会は別記の学識経験者により構成する。
委員会の庶務は、環境庁企画調整局環境影響評価課において行う。
4.スケジュール
委員会の第1回会合は、10月8日(木)に開催することとしており、座長の選
出、委員会の検討事項等の説明の後、検討作業の進め方について検討する予定。
日 時 |
: |
10月8日(木)10時30分~ |
場 所 | : | 環境庁第1会議室(中央合同庁舎第5号館22階) |
5.その他
本年度中に「環境の自然的構成要素(大気、水、土壌その他の環境)及び環境へ
の負荷分野」、「自然との触れ合い分野」に関する同様の検討会をそれぞれ設ける
予定。
別記
生物の多様性分野の環境影響評価に関する技術検討委員会(50音順、敬称略) 阿部 學 新潟大学農学部教授 上野 俊一 国立科学博物館名誉研究員 大島 康行 (財)自然環境研究センター理事長 奥田 重俊 横浜国立大学環境科学研究センター教授 尾崎 清明 (財)山階鳥類研究所標識研究室長 小野 勇一 九州大学名誉教授 亀山 章 東京農工大学農学部教授 栗原 康 奥羽大学歯学部教授 小泉 武栄 東京学芸大学教育学部教授 幸丸 政明 岩手県立大学総合政策学部教授 清水 誠 日本大学生物資源科学部教授 渡邉 信 国立環境研究所生物圏環境部長
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境影響評価課
課 長 :寺田達志(6230)
評価技術調整官 :渡辺綱男(6238)
審 査 官 :中山隆治(6235)
担 当 :塚田源一郎(同上)