平成７年度悪臭防止法施行状況調査について

１．調査の目的

　本調査は、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、環境庁が毎年度全国の都道府県及び指定都市を通じ、悪臭苦情の状況、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめているものである。

２．調査結果

（１）悪臭苦情の状況

　1 苦情件数の推移

　近年の悪臭に係る苦情件数は昭和47年度をピークに概ね減少傾向にあったのに対し、平成６年度は約２割の増加がみられたが、平成７年度は11,276件で、平成６年度に比べて670件（5.6％）減少した。

　図１　悪臭苦情件数の推移（省略）

　2 都道府県別の苦情件数

　平成７年度の苦情件数を都道府県別にみると、苦情件数の多い都道府県は例年とほぼ同じで、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県の順になっており、これら上位５都府県で、総苦情件数の３分の１以上を占めている。（表１）
　また、苦情件数を平成６年度と比較すると、47都道府県中33都道県で減少しており、平成７年度の苦情件数の減少は概ね全国的なものであるといえる。（表２）
　これに対し、苦情件数が増加したのは13府県であり、このうち２県（三重県、鳥取県）においては40％を超える増加がみられた。

表１　都道府県別苦情件数（上位10都道府県）

表２　都道府県別苦情件数の対前年度増減状況

　3 発生源別の苦情件数

　平成７年度の苦情件数を発生源別にみると、「サービス業・その他」が最も多く、2,930件で全体の26.0％を占め、次いで「畜産農業」の1,824件（16.2％）であった。第3位は、「個人住宅・アパート・寮」の1,481件（13.1％）であり、これに、「サービス業・その他」、「下水・用水」、「ゴミ集積場」を加えた都市・生活型悪臭苦情件数は5,205件で、全体の46.2％を占めている。（図２）
　前年度との比較では、「畜産農業」が1.6％の減少となっているのに対し、「個人住宅・アパート・寮」は0.1％の減少、「サービス業・その他」は1.1％増加しており、都市・生活型悪臭苦情件数の比率が高まっている（対前年度0.8％増）。

　図２　発生源別苦情件数の推移（省略）

　4 規制対象とそれ以外の苦情件数の比較

　平成７年度の総苦情件数11,276件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは約半数の5,807件（51.5％）であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情（1,749件、15.5％）及び「一般住宅・アパート・寮」、「下水・用水」など非規制対象の発生源に対する苦情（3,720件、33.0％）が残り約半数を占めている。（表３）

　表３　規制対象・非規制対象別苦情件数

　注)　％は総苦情件数11,276件に対する割合。

（２）悪臭規制等の状況

　1 規制地域の指定状況

　悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成７年度末現在、1,680市区町村（前年度末1,666市区町村）で、全国の市区町村数の51.6％に当たる。（表４）

　表４　地域指定の状況

2 法に基づく規制措置等の状況

　平成７年度中に、悪臭防止法に基づく措置等を行った件数は、立入検査3,004件（同4,284件）、報告の徴収479件（同390件）、特定悪臭物質の測定135件（同162件）であり、特定悪臭物質の測定を行ったもののうち規制基準を超えていたのは35件（同48件）であった。
　さらに、工場・事業場等に対する悪臭防止の行政指導が行われたのは5,014件（前年度5,375件）、改善勧告を行ったのは7件（同6件）、改善命令は0件（同0件）であった。（表５）

　表５　法に基づく措置等の状況

＊参考「平成6年度悪臭防止法施行状況調査」については、添付ファイル参照。

添付資料

• H6年度施行状況