報道発表資料
環境技術実証モデル事業のうち化学物質に関する簡易モニタリング技術分野の実証機関である愛知県、兵庫県及び山口県において、実証対象技術を選定いたしましたので、お知らせいたします。
- 背景・経緯
環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
平成１６年度化学物質に関する簡易モニタリング技術分野の実証機関である愛知県、兵庫県及び山口県において、１０月２５日から１１月８日まで実証対象技術の募集を行ったところ、３２件の申請がありました。
- 実証対象技術の募集
愛知県、兵庫県及び山口県は、別添１から別添３のとおり、申請された技術について形式的要件や実証可能性を検討するとともに、３県合同による技術実証委員会において、技術の先進性や環境保全効果などの観点から検討を行いました。さらに、環境省と協議の上、今後、環境実態調査（以下、「黒本調査」という。）にその技術を導入することに主眼をおき、黒本調査において過去に分析した実績のある化学物質を測定するものであること及び現在、環境省環境安全課の他の検討会等において別途簡易モニタリングの精度等について検討がなされていないものであること等の観点から検討が進められた結果、実証対象技術について愛知県及び兵庫県はそれぞれ２件、山口県は４件を選定しました。
- 今後の予定
１２月中には実証対象技術ごとの実証試験計画を策定し、実証試験を順次実施し、来年３月には実証試験結果報告書を取りまとめ、来年３月以降に公表する予定です。
別添１（愛知県発表）
別添２（兵庫県発表）
別添３（山口県発表）
| 本件担当問い合わせ先 〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課 吉田、川村
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添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課課長 ：上家 和子
専門官 ：吉田 佳督（内線6361）
調査係長：川村 太郎（内線6355）
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