報道発表資料

平成16年11月19日
地球環境
この記事を印刷

メタン市場化パートナーシップ閣僚級会合の結果について

平成16年11月16日(火)に米国ワシントンDCにおいてメタン市場化パートナーシップ会合が開催され、日本からは松本地球環境審議官他が出席しました。会合では、パートナーシップの実施要領が合意され、今後、メタンの回収・利用について、炭坑、石油・ガスシステム、廃棄物埋立地の分野を中心に、協力を進めていくこととなりました。
  1. 開催日時・場所
     平成16年11月16日(火)(前後各1日に事務レベルの会合あり)
     米国ワシントンDC
       
  2. 参加国
     日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、インド、イタリア、メキシコ、ナイジェリア、ロシア、ウクライナ、英国、米国の計14ヶ国。
     日本からは、環境省の松本地球環境審議官と竹本大臣審議官、外務省、経済産業省が出席。
       
  3. 会合の結果
    (1)メタン市場化パートナーシップ実施要領について
     16日の閣僚級会合では、メタン市場化パートナーシップの実施要領について合意され、各国の代表が署名を行った。
     
    【実施要領の概要】
     (目的)
     エネルギーの安全保障を高め、経済成長を後押しし、大気環境を改善し、地球規模で温室効果ガス排出量を削減するため、クリーンなエネルギーであるメタンの回収と利用を進める国際協力の、自主的で法的拘束力のない枠組みをつくる。
     
     (活動事項)
    • 二国間、多国間、官民の協力によるメタン回収の分野の抽出と推進
    • メタン排出量の推計の改善と大規模な排出源の抽出
    • メタンを回収する費用効果的な機会と投資を支援する資金メカニズムの発見
    • 法律面、規制面、財政、制度面、技術面等での障害を明らかにし、除去
    • メタン回収に関する具体的な協力プロジェクトの実施
    • 民間企業や開発銀行、他の関連組織との協力の推進
    • 一連の活動をまとめた協力行動計画の策定
    • 進捗状況を評価し結果を報告するためのプロセスの策定 など
     (組織体制)
     本パートナーシップの決定機関として推進委員会を設置し、その下に事務的な連絡調整機関として運営支援グループと、三つの分科会(炭坑、廃棄物埋立地、石油・ガスシステム)を設置する。分科会は今後追加することがあり得る。また、分科会の下にプロジェクトネットワークを設置し、民間企業等の参画を促す。
     
     (活動期間)
     本パートナーシップは、5年間継続される(ただし、推進委員会の決定により延長や終了があり得る)。


    (2)閣僚級会合におけるステートメントについて

     また、閣僚級会合において各国代表がステートメントを行い、我が国からは松本地球環境審議官が、
     
    • 温室効果ガス削減に貢献する観点からメタン市場化パートナーシップの意義
    • 京都議定書の発効は重要な一歩であり、未批准国に時宜を得た批准を改めて促すこと
    • 日本が進めている3Rイニシアティブのような廃棄物排出抑制対策はメタン排出抑制にもつながること
    • 気候変動対策を持続可能な開発の政策の中に統合していくことが今後重要であること

    を内容とするステートメントを行った。
     
     
  4. メタン市場化パートナーシップ推進委員会第1回会合について
     なお、11月17日には、本パートナーシップの推進委員会の第1回会合が開催され、次の点について合意された。
     
    • 農業分野を対象としたメタン回収・利用に関するワークショップの開催について、今後関心国で準備を進めること
    • 次回の推進委員会を来年の10月初旬又は12月初旬をめどに開催する方向で今後検討すること
    • その他パートナーシップへの新規加入の際の手続きや対外的な広報活動
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
国際対策室長:水野  理 (6772)
 室長補佐:瀧口 博明 (6773)

ページ先頭へ