報道発表資料

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2004年11月19日
  • 総合政策

第5回持続可能な開発セミナー「持続可能な社会をつくる指標とは」の開催について

12月1日、持続可能性指標をテーマに第5回持続可能な開発セミナーを開催します。各地で多くの団体が環境保全活動を行っていますが、そうした個々の活動が「持続可能な開発」という概念とどのような関連を持っているのでしょうか。グローバルな流れと地域活動のつながりを探るため、地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス(EPO/GEIC)では「持続可能な開発セミナー&ワークショップ」を開催中です。
  1. 趣旨

     各地で持続可能な社会をめざした活動が行われていますが、そうした活動の進捗・達成状況を客観的に知るためにはある種の「指標」が必要です。地球サミットのアジェンダ21を踏まえ、持続可能性指標に関する国内外の最新事情のレクチャーと、私たちの暮らしにはどのような指標が必要かを考えるミニワークショップを通して、持続可能な社会のヴィジョンを描き、行動に移すきっかけをつくります。

     
  2. 開催概要:

    日時 2004年12月1日(水) 13:00~16:00
    講師 中口毅博氏(NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長)
    会場 環境パートナーシップオフィス会議室
    対象 NGO/NPO職員、企業の環境担当者、自治体職員、その他環境活動・市民活動にかかわる方
    主催 地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス
    参加費 : 無料
    お申込み・お問合せ:
     お名前、ご所属、お電話・ファックス番号またはメールアドレスをご記入の上、メール、ファックスまたは電話で下記までお申込みください。定員約50名。11月26日(金)締切。環境パートナーシップオフィス(担当:小島)
    TEL:03-3406-5180 FAX:03-3406-5064 E-mail:epo@env.go.jp

     
  3. 講師について:

    中口毅博氏:NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長、芝浦工業大学システム工学部環境システム学科助教授。著書に『環境マネジメントとまちづくり―参加とコミュニティガバナンス』(共編著、学芸出版社、2004)、『環境自治体づくりの戦略―環境マネジメントの理論と実践』(共著、ぎょうせい、2002)、『地球時代の自治体環境政策』(共著、ぎょうせい、2001)など多数。
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室/
環境パートナーシップオフィス(EPO)
 西久保裕彦(内線6271)
 有田一仁  (03-3406-5180)
 小島和子  (    〃   )