報道発表資料

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2004年11月17日
  • 総合政策

環境保全に関する人材認定等事業の事業登録制度及び基本方針等に関する東京説明会開催について

「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成15年法律第130号)第7条第1項に基づく「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」が、9月24日(金)に閣議決定されました。
  また、10月1日より環境保全に関する「人材認定等事業についての事業登録制度」が施行されたところです。基本方針及び事業登録制度については既に東京、名古屋にて説明会を開催し、その後他の会場(札幌、大阪、広島、福岡)でも行うこととしていますが、第2回目の東京説明会を12月9日に開催することといたしましたのでお知らせします。

1. 開催日時及び開催場所

 日時 平成16年12月9日(木)  15:00 ~ 17:00
 場所 経済産業省 別館10階 1028号会議室 (別添地図参照
   〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1経済産業省 別館10F
 議題 環境保全に関する人材認定等事業の事業登録制度及び基本方針等に関する説明及び質疑応答

2.参加方法

 説明会への参加をご希望される方は、平成16年12月6日(月)までに、「人材認定等事業に関する説明会参加希望」と記入し、住所、氏名、所属、電話番号を明記の上、下記の申し込み先までE-mail、FAX、郵送のいずれかにてお申し込み下さい。なお、会場のスペースに限りがありますので、希望者が多数の場合は先着順とさせていただきますのでご了承ください。(参加いただけない方にはご連絡をいたします。)

【申し込み先】
 環境省総合環境政策局環境教育推進室
 担当:大崎
 住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 TEL :03-5521-8231  FAX :03-3580-9568
 電子メール:sokan-kyoiku@env.go.jp



(参考1) 環境保全に関する人材認定等事業の事業登録制度について
 環境保全活動及び環境教育の現場と指導者等のマッチング不足等に対処するため、法第11条第1項に人材認定等事業の国の登録制度が設けられました。この制度は、事業者の申請により、一定の基準を満たしている事業について、国が登録し、登録した事業の内容等について広く情報提供するものです。今後、環境省としては他の主務省と協力し、登録した事業に関してホームページ等により情報提供を行うこととしています。
 同制度は平成16年10月1日施行とされており、そのための登録の申請方法、登録基準等の諸規定について、環境、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の5省の共同省令を制定したところです(9月30日公布)。

(参考2) 基本方針について
 平成15年7月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する 法律」が成立し、同法第7条第1項に基づく「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」が、9月24日(金)に閣議決定されました。
 この基本方針は、国民、NPO、企業など様々な主体が、環境に関する意識を高め、自ら進んで環境保全に取り組むことによる持続可能な社会づくりを目指すため、環境保全活動や環境教育の推進に関する基本的な事項や、政府が実施する施策に関する基本的な事項を定めるものです。

(参考3) その他の会場での説明会開催予定(10月29日に報道発表済み)

 [1]札幌会場   11月25日(木) 【昼の部】14:00~16:30
【夜の部】18:30~21:00
 [2]大阪会場   11月30日(火) 18:00~20:00
 [3]広島会場   11月20日(土) 10:00~12:00
 [4]福岡会場   11月19日(金) 18:30~20:30(申込み締切済み)



<関連資料>
 以下の資料を、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律関連ホームページ(https://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/index.html)に掲載しています。

  • 環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)
  • 基本方針構成
  • 基本方針のポイント
  • 人材認定等事業登録制度の概要
  • 人材認定等事業に係る登録に関する法令(法律と省令の対照表)
  • 登録の申請について(申請様式、申請要領、申請窓口一覧)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長:渋谷 晃太郎(内6240)
 補佐:田島 佳代子(内6262)
 担当:鈴木 清彦  (内6272)
     大崎 絵美  (内6271)

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