報道発表資料
シンポジウムでは、第一線で活躍中の専門家から、地球温暖化による我が国への影響についての最新の知見を一般市民を対象に分かりやすく解説する。
環境庁としては、このシンポジウムに地球環境に関心を持つ多くの方々の参加を得ることにより、地球温暖化問題の深刻さと対策の重要性への認識が高まることを期待している。
本日より参加申し込みの受付を開始する。
1.シンポジウムの名称
地球温暖化による我が国への影響に関する公開シンポジウム
2.シンポジウム開催の趣旨
本シンポジウムは、一般市民を対象に、地球温暖化による日本への影響について、第一線で活躍中の専門家から最新の知見を分かりやすく解説していただき、地球温暖化に対する市民レベルでの理解を深め、今後とるべき行動について共に考えるものである。
地球温暖化の科学的知見については、平成7年12月、各国政府を代表する科学者により構成されるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)により、最新の科学的な知見を盛り込んだ第2次評価報告書がとりまとめられられた。同報告書は、地球温暖化による自然生態系や人間活動に対する広範な影響について述べており、温暖化対策の必要性を強く示す根拠として各国政府により真剣に受け止められている。環境庁においては、現在、このIPCC報告書をもとに、地球温暖化による我が国への影響の解析を我が国の各分野の専門家に依頼しているところであり、本シンポジウムは、その成果の一部を披露するものである。
また、現在、気候変動枠組条約の下で2000年以降の温室効果ガス削減に係る新たな国際的約束についての交渉が進んでいる。平成9年12月に開催される地球温暖化防止京都会議(気候変動枠組条約第3回締約国会議)で、この交渉の結論が出される。この取りまとめに当たり、同会議の議長国である日本がリーダーシップを発揮することが期待されている。同会議が約11か月後に迫ったこの時期に、このようなシンポジウムを開催することは、市民の地球温暖化の防止対策への理解を深め、同会議の成功に資するものであると考えている。
今後、同様なシンポジウムを他の地域でも開催することを検討している。
3.日 時
平成9年1月27日(月) 13:00 - 17:40
4.開催場所
大阪国際交流センタ-
〒543 大阪市天王寺区本町8丁目2番6号
5.主 催
(財)地球・人間環境フォ-ラム、(財)地球環境センタ-、
地球環境関西フォ-ラム
6.共 催
環境庁、大阪府、大阪市、(財)大阪国際交流センタ-
7.後 援
科学技術庁、外務省、農林水産省、通商産業省、運輸省、気象庁、建設省、
京都府、京都市、兵庫県、神戸市ほか (予定)
8.内 容
1) | 地球温暖化問題の現状 原沢英夫 (国立環境研究所 社会環境システム部環境計画室長) |
2) | 日本の自然への影響 吉野正敏 (愛知大学文学部教授) |
3) | 日本の農林水産業への影響 清野 罩 (農業環境技術研究所資源生態管理科長) |
4) | 日本の水文水資源及び水環境への影響 宝 馨 (京都大学防災研究所水資源研究センタ-助教授) |
5) | 沿岸域、都市生活、社会基盤設備への影響 三村信男 (茨城大学工学部都市システム工学科教授) |
6) | 影響を防止・緩和するための対策と措置 天野明弘 (関西学院大学総合政策学部長) |
9.参加対象者及び参加費
参加自由、 無料
なお、会場の都合上、人数に制限があるため平成9年1月17日(金)までに参加申込書(別紙)に必要事項を記入の上、郵便またはファクスで申し込むこと。
(申込先)〒538 大阪市鶴見区緑地公園2ー110 (財)地球環境センタ-「温暖化シンポ」係 TEL:06-915-4121 FAX:06-915-0181 |
10.問い合わせ先
(財)地球環境センタ-
〒538 大阪市鶴見区緑地公園2-110 TEL:06-915-4121
(財)地球・人間環境フォ-ラム
〒106 東京都港区麻布台1-9-7飯倉ビル3階 TEL:03-5561-9735
地球環境関西フォ-ラム
〒530 大阪市北区中之島6-2-27中之島センタービル23階
TEL:06-444-0550
*申込書は添付ファイル参照、または直接問い合わせ先にお問い合わせください。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室
室 長: 名執 芳博 (内線6743)
補 佐: 宇仁菅伸介 (内線6746)
担 当: 川真田正宏 (内線6747)