アジア太平洋地域におけるオゾン層破壊物質の回収破壊に関するワークショップの結果について

　オゾン層破壊物質（ＯＤＳ）については、オゾン層保護のためのモントリオール議定書において、生産量及び消費量を段階的に削減していくことが定められている。我が国を含む先進国では、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）等主要なＯＤＳの生産は既に全廃されているが、開発途上国では１９９９年から規制が開始され、２０１０年にはＣＦＣ等の生産・消費が全廃される予定である。
　今後、途上国においてＯＤＳの撤廃を進めていく中で、不純物が混合して再利用できないＯＤＳや、余剰となって廃棄されるＯＤＳが生じると考えられ、地球環境保全の観点から、これらの管理方策について検討していく必要がある。
　そこで、環境省では、日本の回収破壊に関する経験や技術を活かした支援を行うため、当該地域における廃棄ＯＤＳの管理の在り方について途上国のオゾン層保護担当官への情報提供・意見交換を行うことを目的として、本ワークショップを開催した。

１１月６日（土）

シェムリアップ（カンボジア）

日本政府環境省、カンボジア政府環境省及び国連環境計画（ＵＮＥＰ）

　南アジア地域・東南アジア太平洋地域の廃棄ＯＤＳの管理方策について、今後も引き続き日本が中心となり、途上国におけるＯＤＳ廃棄に係る実態把握を含め、議論を続けていく。