報道発表資料
- 地球環境
平成１５年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について（概要）
平成１５年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は１，９７８，０７５トンとなりましたが、これは、基準年度（平成１３年度）値の０．１％増です。
１．政府の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出実態について
政府の実行計画においては、当該実行計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、平成１３年度比で平成１８年度までに政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を７％削減することを目標とすることとしている。
平成１５年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は、１，９７８，０７５トンＣＯ２（基準年度（平成１３年度）値の０．１％増）となった。
エネルギー供給設備等における燃料使用に伴う二酸化炭素の排出量が減少傾向にある一方で、電力の使用に伴う排出量の増加傾向が顕著に見られるところである。
| 項目 | １８年度目標 | 単位 | 年度 | 実績数値 |
|---|---|---|---|---|
| 温室効果ガスの総排出量 | １３年度比で７％削減 | トンＣＯ２ | H13 | １，９７６，５５０ |
| H14 | １，９７５，０３５ | |||
| H15 H15/13比 |
１，９７８，０７５ （０．１％増） |
※ 温室効果ガスの総排出量の推計に当たっては、「地球温暖化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成１４年政令第３９６号）に定める排出係数を用いた。
※ 対象機関には、独立行政法人、公社等政府関係機関（平成１８年度までに移行する機関も含む。）は含まれない。
※ 基準年度（平成１３年度）及び平成１４年度の実績数値については、一部データにおいて修正があったため、昨年度の公表時から修正を行っている。（以下同じ。）
| 項目 | １８年度目標 | 単位 | 年度 | 実績数値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| １ | 公用車の燃料使用量 | １３年度比で概ね８５％以下 | ＧＪ | H13 | １，０４７，１０８ | |
| H14 | １，０７８，８３４ | |||||
| H15 H15/13比 |
１，０７５，４８６ （２．７％増） |
|||||
| ２ | 用紙類の使用量 | １３年度比で増加させない | トン | H13 | ３１，７５２ | |
| H14 | ３０，３０１ | |||||
| H15 H15/13比 |
３１，５８７ （０．５％減） |
|||||
| ３ | 事務所の単位面積当たりの電気使用量 | １３年度比で概ね９０％以下 | kWh/m2 | H13 | １１０．４ | |
| H14 | １０８．７ | |||||
| H15 H15/13比 |
１１３．２ （２．５％増） |
|||||
| ４ | エネルギー供給設備等における燃料使用量 | １３年度比で増加させない | ＧＪ | H13 | ６，５５９，６１８ | |
| H14 | ６，５５３，４１５ | |||||
| H15 H15/13比 |
６，５３６，２９７ （０．４％減） |
|||||
| ５ | 事務所の単位面積当たりの上水使用量 | １３年度比で９０％以下 | m3/m2 | H13 | ２．０２ | |
| H14 | １．９１ | |||||
| H15 H15/13比 |
２．１４ （６．０％増） |
|||||
| ６ | 廃棄物の量 | １３年度比で概ね７５％以下 | トン | H13 | １０５，８７３ | |
| H14 | ９２，７６８ | |||||
| H15 H15/13比 |
８７，５８０ （１７．３％減） |
|||||
| |
可燃ごみの量 | １３年度比で概ね６０％以下 | トン | H13 | ６８，６９８ | |
| H14 | ５７，７５１ | |||||
| H15 H15/13比 |
６３，１９７ （８．０％減） |
|||||
※ 対象機関には、独立行政法人、公社等政府関係機関（平成１８年度までに移行する機関も含む。）は含まれない。
※ ＧＪ（ギガ・ジュール）：Ｇ（ギガ）は１０億倍の意味、Ｊ（ジュール）はエネルギー熱量を表す単位
３．数量的目標を含まない具体的細目的措置の取組状況について
数量的目標を含まない具体的細目的措置について、よく取り組まれている項目と取組が遅れている項目のうち主な項目を整理すると以下のとおり。
| （１） | 財やサービスの購入・使用に当たっての配慮 | ||
|
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| ◇ | 公用車について、燃料電池車の率先導入を始め、低公害車の導入 | ||
| ◇ | 詰め替え可能な洗剤、文具等の使用 （以下、本府省でよく取り組まれている項目） |
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| ◇ | 公用車における待機中のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの 中止等の環境に配慮した運転の実施 |
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| （２） | 建築物の建築、管理等に当たっての配慮 | ||
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| ◇ | 庁舎内における冷暖房温度の適正管理 | ||
| ◇ | 建設業者による建設廃棄物等の適正処理の発注者としての確認 （以下、本府省でよく取り組まれている項目） |
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| ◇ | 建築資材への再生可能材料の使用 | ||
| ◇ | エレベータ運転の高度制御、省エネルギー型の照明機器の設置等 |
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| ◆ | 太陽熱利用等を活用した設備の導入 （以下、特に地方支分部局等で取組が遅れている項目） |
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| ◆ | 電力負荷平準化に資する蓄熱型空調システム等の導入 | ||
| ◆ | 雨水の適切な利用が可能な場合における雨水利用設備の導入 |
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| （３） | その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮 | ||
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| ◇ | 事務室段階での廃プラスチック類等の分別回収の徹底 | ||
| ◇ | ＯＡ機器、家電製品、照明について、省エネルギー型機器への交換等 （以下、本府省でよく取り組まれている項目） |
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| ◇ | 夏期における執務室での軽装の励行 | ||
| ◇ | 利用実態に応じたエレベーターの間引き運転の推進 |
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| ◆ | ＣＯ２ 冷媒ヒートポンプ給湯器等の高効率給湯器の活用 | ||
| ◆ | 簡便な手法でのトイレ洗浄用水の節水の実施 | ||
| ◆ | リサイクルルートの確保等の各庁舎ごとのリサイクル計画の策定等 |
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| （４） | 職員に対する研修等 | ||
| 本府省、地方支分部局等共に、全般的に必ずしも取組が進んでいない。 | |||
４．今後の課題
| ○ | 平成１５年度における取組状況を踏まえ、各府省においては、政府全体の目標の達成に向け、それぞれの府省において取組が遅れているものを中心に、適切な方策を講じ、積極的に取組を進める必要がある。また、今後とも、定期的に実績数値を把握できる項目について、適切な単位で、実績数値の把握及び評価等を行い、事務の執行に速やかに反映させる等きめ細かい進行管理を行うものとする。 |
|
| ○ | 個別の数量的目標ごとの実施状況を見ると、エネルギー供給設備における燃料使用量や廃棄物の量など、一定の取組の効果が見られる項目もあるものの、公用車の燃料使用量や事務所の単位面積当たりの電気使用量など、基準年度より後退している項目もあり、政府全体の目標の達成に向けて、より一層の取組が必要となっている。また、各府省においては、組織・規模等の大きい地方支分部局等の取組が政府全体の実績に与える影響が大きいことを認識し、本府省のみならず、地方支分部局等の取組状況についても、各府省の実情を踏まえながら、適切な対応を行っていく必要がある。 |
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| ○ | 基準年度値より増加している公用車の燃料使用量、事務所の単位面積当たりの電気使用量、事務所の単位面積当たりの上水使用量については、各府省において、職員一人ひとりに各府省の状況を認識させるとともに、例えば、 | |
| ・ | 公共輸送機関の利用の奨励などによる公用車利用の効率化等による公用車の燃料使用量の削減 | |
| ・ | 昼休みや残業時における必要な箇所以外の消灯の徹底 | |
| ・ | 必要に応じて水栓への節水コマの取付け、公用車等の洗車方法や回数の見直し | |
| など、各府省ごとの状況に応じた取組を更に強化する必要がある。 |
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| ○ | 温室効果ガスの総排出量については、電力使用量の総量の伸びや一般電気事業者以外の事業者から供給される電力量の増大などを背景として、電力の使用に伴う排出量の増加傾向が過去２年間で顕著に見られるところであり、こうした傾向は今後も継続するものと考えられる。また、我が国の温室効果ガスの排出量の現状を踏まえれば、エネルギーや燃料の消費者である政府自らが率先して温室効果ガスの削減に努め、国民各階各層における削減の取組を促していくことが強く求められているところである。このため、各府省において更なる削減の取組を一層推進していくことが重要であり、例えば、 | |
| ・ | 建築物の規模、構造等に応じての可能な限りでの太陽光発電等の新エネルギーを活用した設備の導入 | |
| ・ | 官庁庁舎のグリーン化の一層の推進、省エネルギー設備・機器の導入、設備等の改修、運用改善の一層の徹底 | |
| などを、各府省ごとの実情を踏まえながら主体的かつ計画的に進めていく必要がある。 |
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| ○ | さらに、各府省は、本府省のみならず、地方支分部局等の職員を含め、地球温暖化に関する認識をより一層深めるため、地球温暖化に関する研修の計画的な推進や積極的な情報提供等を充実・強化する必要がある。 | |
地球環境局 報告書
平成１５年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 清水 康弘（内6770）
課長補佐 小野 雄大（内6790）
担当 石川 桂吾（内6779）