報道発表資料
今般、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、新たに７５機関を指定しました。（平成１６年１０月２９日官報公示）
- 概要
「指定調査機関」とは、土壌汚染対策法（以下「法」という。）に基づき土壌汚染状況調査を実施する機関であり、土壌汚染状況調査を行おうとする者の申請により環境大臣が指定するものです。
平成１４年１１月～１２月に第１回分の申請受付を開始し、過去３回の申請受付で、１,４８０機関が指定されています。今般、第４回申請受付を平成１６年６月２１日(月)～平成１６年７月３０日(金)の間実施し、審査の結果、申請７７団体中７５機関を指定しました。
この結果、指定調査機関総数は、１,５５５機関となります。
- 指定調査機関一覧
今回指定分７５機関は別添のとおり。
なお、環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/）上で都道府県別の指定調査機関一覧を掲載しています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長 ： 鏑木 儀郎（6650）
課長補佐： 吉田 勉 （6655）
担当 ： 志田 健治（6657）
皆川 裕哉（6657）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。