報道発表資料
環境技術実証モデル事業のうち化学物質に関する簡易モニタリング技術分野の実証機関である愛知県、兵庫県及び山口県において、実証対象技術の募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。
記
- 背景・経緯
環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等に関する客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル事業として実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
化学物質に関する簡易モニタリング技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会 化学物質簡易モニタリング技術ワーキンググループ会合(以下、「WG会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「化学物質に関する簡易モニタリング技術実証試験要領」を策定し、8月31日に公表いたしました。また、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)を対象に化学物質に関する簡易モニタリング技術分野における実証機関を公募し、WG会合におけるヒアリング審査の結果等を踏まえ、愛知県、兵庫県及び山口県を実証機関として選定することとし、9月30日に公表いたしました。
- 実証対象技術の募集
愛知県、兵庫県及び山口県は、別添1から3のとおり、平成16年度の実証試験の対象となる技術・製品の募集を開始いたします。
別添1(愛知県発表)
別添2(兵庫県発表)
別添3(山口県発表)
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添付資料
- 別添1(愛知県発表)[PDFファイル 19KB] [PDF 18 KB]
- 別添2(兵庫県発表)[PDFファイル 18KB] [PDF 17 KB]
- 別添3(山口県発表)[PDFファイル 20KB] [PDF 19 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長 :上家 和子
専門官 :吉田 佳督(内線6361)
調査係長:川村 太郎(内線6355)