報道発表資料
環境省は、都道府県等（計９５地方公共団体）からの報告に基づき、平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの間を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法（以下法という。）の施行状況等を取りまとめた。
| １．特定施設数（平成１５年３月３１日現在）＊１ | ||||
| ○ | 大気基準適用施設 | ： | １３，０７８施設 （事業場数 ９，７０６） | |
| ○ | 水質基準対象施設 | ： | ３，７２６施設 （事業場数 １，９４９） | |
| *１ 鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。 *２ 水質基準適用事業場 | ||||
| ２ 規制事務実施状況（平成１４年４月１日～平成１５年３月３１日） | ||||||
| ○ | 立入検査件数 | ： | ９，８６８（大気基準適用施設） | １，６４７（水質基準適用事業場） | ||
| ○ | 指導件数 | ： | ７，５２２（大気基準適用施設） | ４６６（水質基準適用事業場） | ||
| ○ | 命令件数 | ： | ４２（大気基準適用施設） | ４（水質基準適用事業場） | ||
| ３ 設置者による自主測定結果報告状況（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日） | ||||||
| ○ | 大気基準適用施設 | ： | 報告件数 | ９，０７６（報告対象施設数 １２，７１２） | ||
| ○ | 水質基準適用事業場 | ： | 報告件数 | ６３７（報告対象事業場数 ７３６） | ||
| ４ 土壌汚染対策の状況（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日） | |||||
| ○ | 対策地域の指定 | ： | ０件 | ||
| ○ | 対策計画の策定 | ： | １件（東京都大田区２次計画） | ||
環境管理局報告書／水環境部報告書
平成１５年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況（平成１６年９月）
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長： 牧谷 邦昭（内6532）
補佐： 太田 志津子（内6579）
環境省環境管理局水環境部水環境管理課
課長： 太田 進（内6630）
補佐： 村山 雅昭（内6637）
環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長： 鏑木 儀郎（内6650）
補佐： 龍口 浩司（内6653）
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