「ローカルアジェンダ２１」策定状況調査結果について

１．調査の目的
　１９９２年の地球サミットで採択された「アジェンダ２１」において、地方公共団体が持続可能な開発の実現に果たす役割の大きさにかんがみ、地方公共団体が「ローカルアジェンダ２１」を策定することが求められている。
　本調査は、都道府県・政令指定都市のローカルアジェンダ２１の策定状況を把握し、地方自治体における地球環境保全に関する取組の一層の推進に資することを目的として実施した。

２．調査方法
　本調査は、全国の都道府県及び政令指定都市を対象に平成９年３月３１日現在でローカルアジェンダ２１の策定状況の調査を行ったものである。

３．調査結果の概要
　調査の結果、平成９年３月３１日現在でローカルアジェンダ２１を策定済みの自治体は３５都道府県、８政令指定都市で、昨年３月３１日時点の調査と比べ１７自治体の増加であった。
　このことから、地球サミットから４年たった後でも、各地方公共団体において、地球環境保全に対する取組が、引き続き活発に行われていることがうかがわれる。　一方、いまだローカルアジェンダ２１の策定がなされていない自治体が１６自治体あり、今後とも地方公共団体の取組を引き続き積極的に支援し、ローカルアジェンダ２１の作成を推進していく必要がある。（調査結果については、別添参照）

（参考）「ローカルアジェンダ２１」とは
１．ローカルアジェンダ２１とは、持続可能な開発に向けた地方公共団体の行動計画である。１９９２年の地球サミットで採択された「アジェンダ２１」においては、地方公共団
体が地球環境問題の解決に密接に関わっていることにかんがみ、「１９９６年までに、各国の地方自治体の大半は「ローカルアジェンダ２１」について合意を形成すべきである。」とされている。
２．本調査は、１．の趣旨に該当するものとして各地方公共団体が回答してきたものをまとめたものである。そのため、必ずしも「ローカルアジェンダ２１」という名称がついているものに限られない。

＊策定状況については、添付ファイル参照。

添付資料

• 策定状況