報道発表資料
政府は、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」に基づき、「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」を、９月２４日（金）に閣議決定します。
この基本方針は、国民、NPO、企業など様々な主体が、環境に関する意識を高め、自ら進んで環境保全に取り組むことによる持続可能な社会づくりを目指すため、各主体の取組を支援する環境づくり、環境教育の推進についての施策を定めています。
１ 「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」について
（１）基本方針策定について
昨年７月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（平成１５年７月２５日法律第１３０号。以下「環境保全活動・環境教育推進法」）が成立し、同法第７条第１項に基づき、「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」）を定めることとなっています。
この基本方針は、国民、NPO、企業など様々な主体が、環境に関する意識を高め、自ら進んで環境保全に取り組むことによる持続可能な社会づくりを目指すため、各主体の取組を支援する環境づくり、環境教育の推進についての施策を定めるものです。
基本方針に沿って、政府による環境教育等を進めるための基盤づくりが進むことにより、各主体の環境保全に関する自発的な取組や環境教育が、一層効果的に行われることが期待されます。
基本方針は、９月２４日（金）に閣議決定されます。
（２）基本方針の概要
この基本方針は、以下のような内容を定めています（全体の構成については別添１、ポイントについては別添２を参照。）。
| はじめに わかりやすい言葉で、基本方針の目指すところを記述。 １ 環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な事項 自発的な取組や環境教育で目指す「持続可能な社会」について記述。 ２ 施策に関する基本的事項
３ その他の重要事項 政府が、施策の実施に当たって考慮するべき事項などを規定
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（３）基本方針策定までの経緯
環境保全活動・環境教育推進法の規定により、環境省と文部科学省が共同して、閣議決定の案を策定しました。また、農林水産省、経済産業省、国土交通省とその所掌に係る部分について共同して作成しています。
また、環境保全活動・環境教育推進法が、基本方針の案の策定に当たっては「広く国民の意見を聴く」ことを定めていることから、以下のような手続きをとり、できる限り幅広い意見の聴取に努めてきました（詳細は別添３を参照。）。
| [1] | 懇談会での議論 | |
| 平成１６年４月１４日に設置。教員、ＮＰＯ、企業等からのヒアリングを含め６回開催。 | ||
| [2] | 国民からの意見聴取 | |
| 懇談会としての意見聴取 | ||
| ◆ | ５月１４日から５月２８日まで | |
| ◆ | 総計４４の個人・団体から提出 | |
| 基本方針概要案へのパブリックコメント | ||
| ◆ | ８月４日から８月２３日まで | |
| ◆ | 総計４０の個人・団体から提出 | |
| [3] | 法律成立後からの各種意見交換会の開催 | |
| 環境省主催の説明・意見交換会 | ||
| ◆ | ６回 のべ７１９人参加 | |
| 地球環境パートナーシッププラザでの意見交換会 | ||
| ◆ | ４回、のべ１１６人参加 | |
| ◆ | 意見をとりまとめ２月９日環境省に提出 | |
２ 今後の予定
環境保全活動・環境教育推進法は、人材認定等事業についての事業登録制度が１０月１日から施行され、法律が全面的に運用されます。
その施行に向け、事業登録制度に係る主務省令（文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の共同省令）を月内に公布する予定です。
○環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律関連ホームページ
https://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/index.html
添付資料
- 別添 「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針（案）」[PDFファイル 92KB] [PDF 91 KB]
- 別添１ 環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針（構成案）[PDFファイル 23KB] [PDF 22 KB]
- 別添２ 基本方針のポイント[PDFファイル 31KB] [PDF 30 KB]
- 別添３ 法律制定後から基本方針策定までの経緯[PDFファイル 23KB] [PDF 22 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長：渋谷 晃太郎（内6240）
補佐：田島 佳代子（内6262）
担当：鈴木 清彦 （内6272）
大崎 絵美 （内6271）
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