報道発表資料
本日、茨城県が、同県神栖町の農業用井戸及び生産米について、ジフェニルアルシン酸（ＤＰＡＡ）に関する分析結果を発表しました。
環境省では、これまでも健康被害に係る緊急措置事業や汚染源特定調査を茨城県や神栖町と協力して実施してきたところであり、本件を踏まえ、関係省庁と連携して以下のとおり対応していくことといたしました。
- 健康被害に係る緊急措置事業による対応
ジフェニルアルシン酸（ＤＰＡＡ）が検出された米を常時摂食していたことにより、ＤＰＡＡの曝露が想定される方については、健康被害に係る緊急措置事業の対象とする方向で専門家検討会に諮り、髪や爪による生体検査の結果、ＤＰＡＡが検出された場合には、医療等の給付を行う。 - 健康影響に係る調査研究の推進
ＤＰＡＡによる健康影響に係る調査研究については、緊急措置事業に基づく臨床研究とともに、これまでも毒性評価試験などを進めてきたところであり、ラットを用いた２８日反復投与毒性試験結果からは、限定的な結果ではあるが、「生体への影響が確認されない量」の目安が得られている。今後、より精度の高い９０日毒性試験などを早急に進めることにより、ＤＰＡＡによる健康影響の解明を推進する。 - 汚染の原因解明の推進
いわゆるＡ井戸及びＢ地区を中心とした地域全体の汚染状況の原因解明については、引き続きボーリングやモニタリング等の調査を実施することとしており、今後とも汚染の原因解明の観点から必要に応じ、ＤＰＡＡの測定等を行っていく。
なお、いわゆるＡ井戸の南東９０ｍに位置する極めて高濃度の汚染が検出された地点については、１１月中旬を目途に掘削調査を開始する予定である。
（参考）
本件についての厚生労働省の対応（厚生労働省ホームページ）
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部
旧軍毒ガス等問題に係るプロジェクトチーム
柴垣 泰介（環境保健部企画課長、内線6310）
青木 龍哉（特殊疾病対策室長、内線6330）
三宅 智 （環境リスク評価室長、内線6340）
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