報道発表資料

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2004年08月31日
  • 自然環境

温泉利用施設に関する調査について

 環境省が温泉法の利用の許可を得ている全国の温泉利用施設(約2万カ所)あてに、施設の利用の実態に関する調査票の発送を始めたので、お知らせします。

  1. 目的

     この調査は、温泉法第13条第1項に基づき温泉を公共の浴用に供する許可を得ている全国の温泉利用施設における温泉の利用状況に関する実態を把握するとともに、「温泉の保護と利用に関する懇談会」の中間報告(平成16年6月)で示された課題に対する検討に必要な調査を実施することにより、今後の的確な温泉行政の推進に役立てるための基礎的資料を得ることを目的としている。
     今回の調査は、[1]入浴剤等の使用の状況を把握する「温泉利用施設における入浴剤等の使用に関する調査」と、[2]温泉利用施設の利用の実態を把握する「温泉利用施設実態調査」の2種類。

     
  2. 調査内容

    (1)調査対象
     温泉法の利用の許可を得ている温泉利用施設(ただし、温泉病院、単独の部分浴施設及びタンクローリー、ポリ容器又は温泉スタンドによる温泉供給施設を除く。)。約20,000カ所。
    (2)調査項目
    [1]「温泉利用施設における入浴剤等の使用に関する調査」
     温泉利用施設における入浴剤等使用の有無及びその理由等。
    [2]「温泉利用施設実態調査」
     温泉利用施設における加水、加温及び循環ろ過施設の有無並びにその理由、浴槽の清掃状況等。
    (3)調査の方法
     調査は、個別温泉利用施設に調査票を郵送配布し、調査対象者において回答したものを郵送により提出させる方法による。

     
  3. 調査実施期間(調査票配布-回収期間)

     平成16年8月31日から平成16年9月13日まで(予定)

     
  4. 結果の公表

     回収後、すみやかに集計し、まとまり次第概要を公表。

     
  5. 調査票について

     別添資料を参照

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境整備課
課長  :江原  満(6450)
 課長補佐:横山 公彦(6451)
 課長補佐:吉川 雅巳(6426)
 担当  :中島 靖史(6458)

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