報道発表資料

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2004年09月06日
  • 総合政策

「環境会計ガイドライン改訂検討会」の設置及び第1回検討会の開催について

 環境省では、環境会計のより一層の普及促進を図ることを目的として、平成14年3月に公表した「環境会計ガイドライン2002年版」の改訂を検討するため、環境会計の実務担当者、学識経験者等からなる「環境会計ガイドライン改訂検討会」を設置し、第1回検討会を9月14日(火)に開催します。
 なお、本検討会は公開とします。

1.趣旨

 事業活動における環境保全コストとその効果を認識し定量的に測定・伝達する環境会計の仕組みは、事業者の効率的で効果的な環境投資等を促進するとともに、社会との適切なコミュニケーションのためのツールとして、環境政策の上でも重要な意義を有しています。
 環境省では、こうした環境会計への取組を支援するためのツールとして環境会計ガイドラインを平成12年3月に策定し、平成14年3月に改訂しています。
 その後、我が国における環境会計の導入事業者は着実に拡大しており、先進的な実務事例も報告されているところです。
 さらに、本年3月には、国内外の状況を踏まえて「環境会計の現状と課題」がとりまとめられているところであり、それらの課題に対処すべく、環境会計ガイドライン改訂検討会を設置し、環境会計ガイドラインの改訂に必要な検討を実施することとしました。


2.検討・調査事項

 環境会計のより一層の普及促進を図るため、環境会計ガイドラインについて、平成15年3月に公表した「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン2002年度版」等、前回のガイドライン改訂以降の実務の動向や国内外の動向を踏まえた改訂を実施します。


3.検討会委員 (敬称略、50音順)

荒井  薫   JSR株式会社 環境安全部主査
井上 壽枝   株式会社中央青山サステナビリティ認証機構 取締役副社長
岩舘 正孝   東京急行電鉄株式会社 業務管理・環境部 環境担当部長
小畑 健雄   日本政策投資銀行 社会環境グループリーダー 政策企画部課長
河野 正男   中央大学 経済学部教授
上妻 義直   上智大学 経済学部教授
國部 克彦   神戸大学大学院 経営学研究科教授
塩田 泰之   株式会社大林組 東京本社 地球環境室長
西堤  徹   トヨタ自動車株式会社 環境部企画グループ担当部長
古田 清人   キヤノン株式会社 グローバル環境推進本部 環境統括・技術センター副所長
水口  剛   高崎経済大学 経済学部助教授 日本公認会計士協会環境会計専門部会長
森下  研   株式会社エコマネジメント研究所代表
八木 裕之   横浜国立大学 経営学部教授

4.検討スケジュール

 9月14日(火)に第1回検討会を開催し、平成16年度末を目途に検討結果を取りまとめられるよう、合計4回程度の検討会を開催する予定です。


5.第1回検討会の開催について

(1) 日時 : 平成16年9月14日(火)13:00~15:00
(2) 場所 : 中央合同庁舎5号館5階 共用第7会議室
(3) 内容 : [1]環境会計ガイドライン改訂の方向性について
    [2]その他
(4) 会議の傍聴
   本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、電子メール又はFAXにてお申し込みください。お申し込みの際には、「環境会計ガイドライン改訂検討会(第1回)傍聴希望」と明記し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(電子メール又はFAX番号)を明記の上、平成16年9月9日(木)正午必着で、以下の連絡先までお申し込みください。お申し込みは傍聴希望者一人につき1通とさせていただきます。
 なお、一般の傍聴可能人数は30人を予定しておりますので、傍聴希望者が30人を超えた場合には、抽選といたします。
 また、抽選後、傍聴いただける方には傍聴券をご指定いただいた送付先(電子メール又はFAX)にお送りいたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いいたします。(傍聴いただけない場合はその旨の連絡をいたします。)
※マスコミ関係の方は、傍聴登録は不要です。当日、受付にて身分証明書をご提示ください。ただし、カメラ撮りを御希望の方は、前日までに以下の連絡先までお申し込みください。また、カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。

(参考)
 「環境会計の現状と課題」において指摘された、主な課題は以下のとおりです。

[1] 環境保全コストの整理
   環境保全コストについて、環境保全活動やその効果との関連性を明確にしつつ、各々のコストの内訳整理などを検討。
[2] 環境保全効果の整理
   現行の環境保全効果の指標について、環境保全活動やそのコストとの関連性を明確にしつつ、見直しを検討。
[3] 環境会計の数値を用いた環境効率性指標
   環境会計の数値を用いて環境効率性を示すことについて、環境保全コストやその効果と事業活動との関係から検討を行う。
[4] その他の検討
   企業グループで環境会計を連結する場合の手法等について検討。
連絡先 : 環境省総合環境政策局環境経済課
 担当:沢味・槌屋
 TEL:03-5521-8240
 FAX:03-3580-9568
 E-mail:env-acctg@env.go.jp
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:鎌形 浩史(6260)
 補佐:沢味 健司(6268)
 担当:槌屋 岳洋(6252)