環境技術実証モデル事業「化学物質に関する簡易モニタリング技術　実証試験要領」の策定について

背景・経緯

　環境技術実証モデル事業（以下、「モデル事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　平成１６年度においては、[1]化学物質に関する簡易モニタリング技術分野、[2]ヒートアイランド対策技術分野、[3]酸化エチレン処理技術分野、[4]小規模事業場向け有機性排水処理技術分野、[5]山岳トイレ技術分野、[6]ＶＯＣ処理技術分野（ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術分野）の６分野について、技術実証の対象とすることとしております。（参考資料１，２を参照）
　この度、環境技術実証モデル事業検討会　化学物質簡易モニタリング技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果等を踏まえ、「化学物質に関する簡易モニタリング技術　実証試験要領」（以下、「実証試験要領」という。）を策定しましたので、これを公表いたします。（参考資料３，４を参照）

実証試験要領の構成

　実証試験要領は、以下のような内容で構成でされています。

実証試験要領の特徴

　この実証試験要領は、モデル事業の一環として策定したものですが、一般的な化学物質に関する簡易モニタリング技術の性能評価方法としても活用できるものと考えております。このため、この実証試験要領をもとに、多くの環境技術開発者が自主的に自らの化学物質に関する簡易モニタリング技術の実証評価に取り組み、その結果を公表することを期待しております。
　また、環境実態調査を行っている自治体の担当者、並びに民間研究所の担当者の方々が、将来的に、この実証試験要領に基づいた試験結果等を広く活用されることを期待しております。

今後の予定（参考資料５を参照）

　環境省では平成１６年２月５日（木）付で地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）を対象に、実証機関を公募する通知を行ったところであり、化学物質に関する簡易モニタリング技術分野では、８月３１日（火）から９月１３日（月）まで実証機関の応募の受付を行います。今後９月下旬に開催予定の平成１６年度第２回ＷＧ会合における検討等を踏まえて、化学物質に関する簡易モニタリング技術分野における実証機関の選定を行う予定です。

添付資料

• 化学物質に関する簡易モニタリング技術 実証試験要領
• 参考資料１　環境技術実証モデル事業概要
• 参考資料２ 環境技術実証モデル事業の流れ[PDFファイル 12KB] [PDF 11 KB]
• 参考資料３ 化学物質簡易モニタリング技術ワーキンググループ検討員名簿[PDFファイル 8KB] [PDF 7 KB]
• 参考資料４ 化学物質簡易モニタリング技術ワーキンググループ会合における検討経緯[PDFファイル 10KB] [PDF 9 KB]
• 参考資料５ 今後のスケジュールについて[PDFファイル 13KB] [PDF 12 KB]