「騒音に係る環境基準について」の環境庁告示について

環境基準値の設定
　 次に掲げる地域の類型及び時間の区分に基づき設定される環境基準値は以下のとおり（答申とは地域類型の表現方法が異なるが、基準値に変更はない）。

• 地域の類型

  AA	：	療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域
  Ａ	：	専ら住居の用に供される地域
  Ｂ	：	主として住居の用に供される地域
  Ｃ	：	相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域

• 時間の区分

  昼間	：	午前６時から午後１０時まで
  夜間	：	午後１０時から翌日の午前６時まで

ａ）道路に面する地域以外の地域

ｂ）道路に面する地域

この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわ らず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

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環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに次表の基準値の欄に掲げるとお りとし、各類型を当てはめる地域は、都道府県知事が指定する。

（注）

1. 時間の区分は、昼間を午前６時から午後１０時までの間とし、夜間を 午後１０時から翌日の午前６時までの間とする。
2. ＡＡを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置 される地域など特に静穏を要する地域とする。
3. Ａを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。
4. Ｂを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
5. Ｃを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供 される地域とする。

ただし、次表に掲げる地域に該当する地域（以下「道路に面する地域」という。）につ いては、上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

備考
　 車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。 この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

１の環境基準の基準値は、次の方法により評価した場合における値とする。

1. 評価は、個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本とし、住居等の用に供される建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルによって評価するものとする。 この場合において屋内へ透過する騒音に係る基準については、建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルから当該建物の防音性能値を差し引いて評価するものとする。
2. 騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとし、時間の区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベルによって評価することを原則とする。
3. 評価の時期は、騒音が１年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定するものとする。
4. 評価のために測定を行う場合は、原則として日本工業規格Ｚ８７３１に定める騒音レベル測定方法による。当該建物による反射の影響が無視できない場合にはこれを避けうる位置で測定し、これが困難な場合には実測値を補正するなど適切な措置を行うこととする。また、必要な実測時間が確保できない場合等においては、測定に代えて道路交通量等の条件から騒音レベルを推計する方法によることができる。

なお、著しい騒音を発生する工場及び事業場、建設作業の場所、飛行場並びに鉄道の敷地内並びにこれらに準ずる場所は、測定場所から除外する。

環境基準の達成状況の地域としての評価は、次の方法により行うものとする。

1. 道路に面する地域以外の地域については、原則として一定の地域ごとに当該地域の騒音を代表すると思われる地点を選定して評価するものとする。
2. 道路に面する地域については、原則として一定の地域ごとに当該地域内の全ての住居等のうち１の環境基準の基準値を超過する戸数及び超過する割合を把握することにより評価するものとする。