報道発表資料
NPO等が地域の住民などと協同して行う代エネ・省エネによるエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業を募集し、審査の結果、下記のとおり採択することとしました。
本モデル事業は、省エネルギーや石油代替エネルギーによるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策分野において、これまで主として政策提言や普及啓発による貢献が中心であったNGOやNPOの能力や創意工夫を、実際に二酸化炭素を削減させる実践活動に活かすことを目的とするものです。
具体的には、全国地球温暖化防止活動推進センターを通じて、NGO・NPOに広く公募を行い、沢山の応募の中から、特に先進性・独自性が高く、同時に他の地域への波及可能性の高いと考えられる17の二酸化炭素削減プロジェクトについて、事務局による形式審査、「地域共同実施排出抑制対策推進モデル事業審査等委員会」の各委員による書類評価を経たのち、審査等委員会において審査、評価し、採択優先順位に基づき、事務局においてヒアリング及び事業精査を実施し、最終的に採択しました。
採択された案件は、下記のとおり、多岐にわたります。（別添参照）
| [1] | 代替エネルギー対策として、 | |
| ・ | 寄付金や市民出資による風力発電所（2プロジェクト）や太陽光発電所（1プロジェクト）の普及 | |
| ・ | 廃食用油の自動車燃料としての利用（2プロジェクト） | |
| ・ | 電気自転車や電気スクーターによる臨海地域へのアクセス網の整備（1プロジェクト） | |
| ・ | 木質ペレットの暖房利用（1プロジェクト） のほか、 | |
| [2] | 省エネルギー対策として、 | |
| ・ | 地域の販売店等との協力による省エネ家電の普及（1プロジェクト） | |
| ・ | 荷主と運送業者との協力による空コンテナの利用促進（1プロジェクト） | |
| ・ | 地域の事業者等との協力によるアイドリングストップ・エコドライブなどの推進（3プロジェクト） | |
| ・ | 学校や子供たちとの協力における地域の省エネ対策の推進（3プロジェクト） | |
| ・ | 家庭（1プロジェクト）や中小事業者オフィス（2プロジェクト）での省エネ対策の促進 | |
採択されたモデル事業の成果は、17年春にはそれぞれマニュアル化し、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページから全国発信することを通じて、他の地域のNGO・NPOの能力や創意工夫を活かした二酸化炭素の排出削減活動への幅広い波及を図ることを狙いとしております。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 ：清水 康弘(内6770)
課長補佐：田中 良典(内6774)
課長補佐：野口 竹志(内6777)
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