報道発表資料
平成１６年度環境技術実証モデル事業 山岳トイレ技術分野における実証機関である長野県において、実証対象技術を選定いたしましたので、お知らせいたします。
- 背景・経緯
環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
山岳トイレ技術分野の実証機関である長野県において、６月２１日から６月３０日まで実証対象技術の募集を行ったところ、９件の申請がありました。
- 実証対象技術の選定
長野県では、県の技術実証委員会において、申請された技術の形式的要件や実証の可能性、技術の先進性や環境保全効果等の観点から検討を行い、環境省と協議の上、実証対象技術を別添のとおり、１件選定いたしました。
- 今後の予定
長野県において、実証対象技術の実証試験計画を策定し、実証試験を順次実施する予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境整備課
課長 ：江原 満 (内6450)
課長補佐：関根 達郎 (内6452)
担当 ：佐々木 健悦(内6459)
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