報道発表資料

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1996年11月29日

環境庁において受け付けた規制緩和要望について

 規制緩和については、現在、平成7年3月31日に閣議決定され、平成8年3月29日に改定された「規制緩和推進計画」に基づき、その着実な推進に努めているところであるが、同計画においては、内外からの意見・要望等を踏まえ、見直しを行い、8年度末までに再度改定することとされている。
 このため、各省庁等においては、引き続き要望の把握に努めることとしていたが、環境庁が今年度11月19日までに直接受け付けた規制緩和要望は次のとおりであるので、お知らせする。
 なお、この他、内閣内政審議室及び総務庁行政管理局等において受け付けた要望については、内閣内政審議室及び総務庁行政管理局等において公表予定である。

要 望 事 項 要望数
環境関連の各種届出に関する手続の簡素化
環境関連法に基づく施設の変更届出に係る書類の削減
環境関連法に関する届出窓口の一元化
大気汚染防止法及び水質汚濁防止法上の特定施設等に係る指導方針の全国統一化
大気汚染防止法上の届出対象施設の設置・変更に係る工事実施制限期間の短縮制度の活用徹底
都市ガスを原料とする燃料電池におけるばいじん量の測定免除
都市ガスを燃料とするガスタービン・ガスボイラーにおけるばいじん量の測定免除
ガス専焼施設におけるばいじん量の測定頻度の見直し
ガスタービンにおけるNOx排出規制の見直し
ISO14001取得会社に対する環境規制上の軽減措置
瀬戸内海環境保全特別措置法上の排出水量の変更に係わる事前評価の実施緩和
水質汚濁防止法上の特定施設の届出の限定
地熱発電に関する国立公園内における新規開発制限の緩和
連絡先
環境庁長官官房総務課
総務課長 田中正章(6130)
 課長補佐 清水康弘(6131)
 担   当 熊倉基之(6137)