報道発表資料
平成16年度環境技術実証モデル事業 山岳トイレ技術分野における実証機関である 静岡県、神奈川県及び特定非営利活動法人山のECHOにおいて、実証対象技術を選定 いたしましたので、お知らせいたします。
背景・経緯
環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
山岳トイレ技術分野の実証機関である静岡県においては、6月21日から7月2日まで、神奈川県及び特定非営利活動法人山のECHOにおいては、6月21日から6月30日まで実証対象技術の募集を行ったところ、静岡県では2件、神奈川県では1件、特定非営利活動法人山のECHOでは5件の申請がありました。
実証対象技術の選定
静岡県、神奈川県及び特定非営利活動法人山のECHOでは、各機関の技術実証委員会において、申請された技術の形式的要件や実証の可能性、技術の先進性や環境保全効果等の観点から検討を行い、環境省と協議の上、実証対象技術を別添1~3のとおり、それぞれ1件選定いたしました。
今後の予定
各実証機関において、実証対象技術毎の実証試験計画を策定し、実証試験を順次実施する予定です。
添付資料
- 別添1(静岡県)[PDFファイル 20KB] [PDF 19 KB]
- 別添2(神奈川県)[PDFファイル 28KB] [PDF 27 KB]
- 別添3(特定非営利活動法人山のECHO)[PDFファイル 24KB] [PDF 23 KB]
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境整備課
課長 :江原 満 (内6450)
課長補佐:関根 達郎 (内6452)
担当 :佐々木 健悦(内6459)