報道発表資料
昨9日、地球温暖化経済システム検討会(座長 佐和隆光京都大学経済研究所長)が開催されました。この会合では、{1}統合評価モデルに関する最近の動向{2}経済発展に対する環境対策の好影響、{3}AIMモデルのブラッシュアップについての検討等が行われました。
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統合評価モデルに関する最近の動向について
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の社会経済分野における最近の活動として、{1}本年3月に開催された統合評価モデルに関するIPCCアジア太平洋ワークショップの結果、{2}IPCC「排出シナリオに関する特別報告」の準備作業の状況について、森田委員より報告が行われ、排出に係る政策と環境影響との関係を一つのモデルで一体的に分析することの意義と限界等について、議論を行いました。
- 経済発展に対する環境対策の好影響について
環境対策の経済発展への影響について、事務局より「地球温暖化防止のための環境関連産業の振興に関する環境庁ビジョン(試案)」及び各方面の論文等について説明が行われ、かつての公害対策投資と省エネ投資の違い、炭素税の導入がもたらすマクロ面とミクロ面の影響、消費者の選好が経済の姿の変化を加速化する可能性等について議論を行いました。
- AIMモデルのブラッシュアップについて
AIMモデルについて、昨年度報告書時点から、エネルギー転換部門の詳細モデル化、産業部門の細分化、技術モデルの内容等に改良を加えるなどのブラッシュアップが行われたことについて、森田委員より報告が行われ、排出量の予測のために、引き続きAIMモデルを活用することとしました。
なお、本日の議事次第は、別紙のとおりです。会議の資料は一部の非公開資料(作業途中経過のもの)を除き、既公開資料ですので、ご関心のある方は、担当までお問い合わせ下さい。
(別紙)
議事次第
平成9年6月9日 14:00~
法曹会館「富士の間」
- 開会
- 議題
(1)統合評価モデルに関する最近の動向について
(2)環境対策の経済発展への好影響について
(3)AIMモデルのブラッシュアップについて
- その他
- 閉会
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長:小林 光(内6740)
課長補佐:清瀬和彦(内6758)
係 長:中尾 豊(内6738)
担 当:山中昌史(内6739)