騒音規制法の規制対象となる特定施設及び特定建設作業の追加等に関する中央環境審議会答申について

1. 騒音苦情は、昭和４３年の騒音規制法の施行後、減少傾向をたどっているとはいえ、なお年間約ｌ万５千件に達し、典型７公害中最多である。その騒音苦情の中で、工場・事業場によるものは約６千件、建設作業によるものは約３千件であり、合計で全体の６割程度を占める。
   　法の規制対象となる特定施設又は特定建設作業は「著しい騒音を発生する施設又は作業であって政令で定めるもの」であり、昭和４０年代にはこれらに係る苦情が工場・事業場又は建設作業に係る苦情全体のそれぞれｌ／２を占めていたが、近年では騒音規制法による対策が進んできた結果それぞれｌ／４をカバーするに過ぎなくなっており、このような騒音に係る苦情等の実態に的確に対応し、生活環境の保全を図るため、特定施設及び特定建設作業の追加を図ることが必要となっている。
2. このため、環境庁長官は、中央環境審議会（会長：近藤次郎・前日本学術会議会長）に対し、７月２５日に「騒音規制法の規制対象施設の在り方について」、１１月１８日に「騒音規制法の規制対象となる特定建設作業として、トラクターショベル、バックホウ又はブルドーザーを使用する作業を追加することについて」諮問を行ったところである。
3. 「騒音規制法の規制対象施設の在り方について」については、中央環境審議会の騒音振動部会に設置された騒音未規制施設専門委員会において専門的な調査審議が行われ、中間報告がとりまとめられた。同中間報告は、本日開催された部会に報告され、これを踏まえて、「切断機（といしを用いるものに限る。）」を早急に同法の規制対象施設に追加することが適当であること等を内容とする中間答申がなされた。
4. 「騒音規制法の規制対象となる特定建設作業として、トラクターショベル、バックホウ又はブルドーザーを使用する作業を追加することについて」については、環境庁内に平成５年より設置された検討会における規制対象に追加すべき建設作業等に関するこれまでの検討内容を踏まえ、１１月１８日付けで諮問されたものであり、本日開催された部会において審議され、「トラクターショベル（原動機の定格出力が７０キロワット以上のものに限る。）を使用する作業」、「バックホウ（原動機の定格出力が８０キロワット以上のものに限る。）を使用する作業」又は「ブルドーザー（原動機の定格出力が４０キロワット以上のものに限る。）を使用する作業」を特定建設作業として追加するとともに、その際、一定の要件を満たし、当該建設機械を使用する作業に伴って発生する騒音の大きさが相当程度低減されると判断されるものについて環境庁長官が指定して規制対象から除くことが適当であることが答申された。
5. 環境庁においては、これらの答申を踏まえ、騒音規制法の規制対象となる特定施設及び特定建設作業への追加のための政令改正等の準備を行うこととしている。

（別紙１～６については未掲載、詳細については担当課室までご連絡下さい。）