環境技術実証モデル事業 山岳トイレ技術分野における実証対象技術の募集について

1. 背景・経緯
   　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立をはかるとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
   　山岳トイレ技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会 山岳トイレ技術分野ワーキンググループ会合(以下「ＷＧ会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「山岳トイレし尿処理技術 実証実施要領」(第２版)を６月２日に策定しました。また、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)、公益法人及び特定非営利活動法人を対象に、山岳トイレ技術分野における実証機関を公募し、ＷＧ会合における審査の結果等を踏まえ、長野県、静岡県、神奈川県及び特定非営利活動法人山のＥＣＨＯを実証機関として選定し、５月１３日に公表いたしました。


2. 実証対象技術の募集
   　長野県、静岡県、神奈川県及び特定非営利活動法人山のＥＣＨＯは、別添１～４のとおり、平成１６年度の実証試験の対象となる技術の募集を開始いたします。

添付資料

• 別添１（長野県）
• 別添２（静岡県）
• 別添３（神奈川県）
• 別添４（特定非営利活動法人山のＥＣＨＯ）