報道発表資料
平成16年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域(11ヶ所)を決定しました。
- モデル事業の概要
環境を良くすることが経済を発展させ、経済を活性化することにより環境も良くなるような環境と経済の好循環を実現し、その取組みを国の内外に普及させるために、今年度から3ヶ年で「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を実施します。
当事業は、環境と経済の好循環を地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって生み出すまちづくりのモデル(自治体が提案した計画)に対し、国からの委託によるソフト事業を行うとともに、二酸化炭素排出量を削減するためのハード整備に必要な経費の一部を国が交付するものです。 - 審査の概要
応募件数 : 27件(大規模13件、小規模14件) 採択件数 : 11件(大規模 6件、小規模 5件) 選考方法 : 有識者による「環境と経済の好循環のまちモデル事業選定評価委員会」により対象地域を選定。
選考においては、[1]地域特性の活用、[2]多様な主体の連携協働、[3]モデル性、[4]環境保全効果(交付金事業のCO2排出削減効果、その他の環境保全効果)、[5]経済活性化・雇用効果を中心に評価しました。 - 選定自治体及び各自治体の事業概要
(1) 選定自治体 [1]大規模 いわき市(福島県)、つくば市(茨城県)、 太田市 (群馬県)、飯田市 (長野県)、鯖江市 (福井県)、周南市 (山口県)[2]小規模 住田町 (岩手県)、飯豊町 (山形県)、平田市 (島根県)、上勝町 (徳島県)、梼原町 (高知県)(2) 各自治体の事業概要 別紙のとおり。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課
課長 :谷 みどり(6220)
課長補佐:小林 香 (6221)
担当 :宇野、佐藤(6222)