報道発表資料

この記事を印刷
2004年06月11日
  • 地球環境

平成16年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について

CDM/JI事業調査は、将来的に「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられる効果の高いプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として、平成11年度より実施しています。
 平成16年4月13日(火)~5月11日(火)までの間、日本の企業、地方公共団体、非政府組織(NGO)等からプロジェクト案件を募集したところ、44団体から59件の応募があり、その中から、25件を採択いたしました。

CDM/JI事業調査に係る案件の採択
 気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」(以下「CDM等」という。)などの制度(京都メカニズム)が盛り込まれており、我が国においても、CDM等も活用しながら約束達成を図ることとしております。
 このため、環境省においては、(財)地球環境センターを実施機関として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるプロジェクトの可能性調査を行うため、平成16年4月13日~5月11日までの間、日本の企業、地方公共団体、NGO等を対象に、調査対象プロジェクトを募集したところ、44団体から59件の応募がありました。(昨年は59団体から74件の応募)
 先般、専門家からなるCDM/JIプロジェクト支援委員会において評価・審査を行った結果、別紙一覧表の通り25件を採択することといたしました。

(注)

クリーン開発メカニズム(CDM)

 先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。



共同実施(JI)

 CDMと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:清水 康弘(6770)
 国際対策室
 室長:牧谷 邦昭(6772)
 補佐:小笠原 靖(6796)
 係長:辻脇 基成(6781)
 担当:岡田 慶昭(6781)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。