「自動車排出ガスの量の許容限度」の一部改正について

1. 経緯等
   　大都市地域を中心とした二酸化窒素(ＮＯ２）、浮遊粒子状物質(ＳＰＭ)等の大気汚染は依然として深刻な状況である。
   　二輪車については、平成10年(1998年)10月から排出ガス規制が実施された。しかしながら、二輪車の排出寄与率は、平成17年(2005年)10月から始まるディーゼル自動車及びガソリン・ＬＰＧ自動車の大幅な規制強化に伴い、相対的に　高まっている。このように、二輪車からの排出寄与率は無視できないことから、平成15年６月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第六次答申）」において、二輪車の排出ガス低減対策の強化が必要と提言された。
   
   　これらを踏まえ、環境省は、二輪車の排出ガス規制強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」（昭和49年１月環境庁告示　第１号）を一部改正し、平成16年６月10日付けで公布する。


2. 改正の概要
   
   (1)別表第一：新車関係（別表一参照）
   　・　二輪車について、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出ガス規制を強化するため、許容限度（上限規制値：新車１台ごとの排出ガスの量の上限値）を強化する。
   (2)別表第一の二：型式関係（別表一の二参照）
   　・　二輪車について、ＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘの排出ガス規制を強化するため、許容限度（平均規制値：同一型式（モデル）のすべての生産車の平均値の規制。各型式ごとに適用される。）を強化する。
   (3)別表第二：使用過程車関係（別表二参照）
   　・　二輪車について、アイドリング時のＣＯ、ＨＣの許容限度を強化する。


3. 今後の予定
   　自動車排出ガスの量の許容限度の改正を受けて、国土交通省においては、｢道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」(平成14年７月国土交通省告示第619号)等の改正を行う予定である。これにより、二輪車について、
   
   ・平成18年規制（第一種原動機付自転車、軽二輪車）
   ・平成19年規制（第二種原動機付自転車、小型二輪車）
   が実施されることとなる。

添付資料

• 別表一、別表一の二、別表二[PDFファイル 18KB] [PDF 17 KB]