環境技術実証モデル事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の選定について

1. 背景・経緯
   　環境技術実証モデル事業（以下、「モデル事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
   　平成１６年度においては、[1]化学物質に関する簡易モニタリング技術分野、[2]ヒートアイランド対策技術分野（室外空冷機から発生する顕熱抑制技術）、[3]酸化エチレン処理技術分野、[4]小規模事業場向け有機性排水処理技術分野、[5]山岳トイレ技術分野、[6]ＶＯＣ処理技術分野（ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術分野）の６分野について、技術実証の対象とすることとしております。　４月２８日（水）には、環境技術実証モデル事業検討会　有機性排水処理技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果等を踏まえ、「小規模事業場向け有機性排水処理技術（厨房・食堂、食品工場関係）実証試験要領（第２版）」を策定し、公表したところです。
   　
2. 実証機関の選定
   　２月５日（木）付けで地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）を対象に、実証機関を公募する通知を行い、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では、４月２８日（水）から５月２０日（木）まで実証機関の応募の受付を行ったところ、５団体から申請がありました。
   　６月１日（火）に開催された平成１６年度第２回ＷＧ会合において、[1]組織・体制　[2]技術的能力　[3]公平性の確保　[4]公正性の確保　[5]実証試験の品質管理　の５つの観点から、専門家によるヒアリング審査を行い、福島県、埼玉県、大阪府、広島県及び香川県の５団体を実証機関として選定いたしました。（表１を参照）
   　
3. 今後の予定
   　７月以降には、各実証機関によって、メーカー等から実証対象技術の公募が行われ、専門家による審査等を踏まえて、実証対象技術の選定が行われる予定です。実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経た上で、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。
   
   

添付資料

• 表１　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野実証機関一覧[PDFファイル 9KB] [PDF 9 KB]