報道発表資料

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2004年05月24日
  • 総合政策

『環境パートナーシップ概況2004』発刊について

地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス(EPO/GEIC)は、2003年度に起こった国内外の行政、NPO、企業、市民の間の環境パートナーシップでの取組に関するさまざまな動きを概観するとともに、こうした動きの中でEPO/GEICが何を目指し、どのような活動をしてきたかを広く報告するため、『環境パートナーシップ概況2004』を5月24日に発刊しました。
  1. 背景、概要
     1996年(平成8年)の開設以来、EPO/GEICは環境パートナーシップ促進を掲げた事業を行ってきましたが、それから7年が経過し、環境パートナーシップを取り巻く状況は大きく変化しています。1998年(平成10年)に「特定非営利活動促進法(NPO法)」が施行され、法に基づいて法人格を得たNPOは1万5千団体を超えています。また、環境保全活動を支援する拠点や市民活動支援拠点が増加し、市民による環境活動を支援する基盤が整いつつあります。行政改革が進む中、市民団体とのパートナーシップの促進が行政機関の主要なテーマとなり、パートナーシップのための制度的枠組みを持つ地方公共団体も増えつつあります。
     こうした背景を踏まえ、EPO/GEICでは、各地で広がってきたパートナーシップでの取組を、深化させ、より効果的なものとするため、2003年度(平成15年度)からその業務内容を、焦点を絞った問題解決指向で、戦略的なものへとシフトさせてきています。
     そこで、2003年度(平成15年度)に起こった国内外の行政、NPO、企業、市民などの間での環境パートナーシップでの取組に関するさまざまな動きを概観するとともに、こうした動きの中でEPO/GEICが何を目指し、どのような活動をしてきたかを広く報告するため『環境パートナーシップ概況2004』を発刊しました。
     
  2. 体裁: A4判・24頁・2色刷り
     
  3. 内容:
    第1部 環境パートナーシップを取り巻く社会の動き
     国および地方公共団体/NPO・市民社会/企業/国際的な動き
    第2部 EPO/GEICの活動
     ロードマップ/パートナーシップ促進/NPO支援/情報収集・発信/グローバル・プロジェクト
    第3部 資料
     活動の記録/出版物一覧/他団体発行物への主な寄稿・取材対応一覧/統計データ/会計報告

*ホームページからPDFファイルでご覧いただけるほか、郵送をご希望の方には送料実費でお送りいたします。
http://www.geic.or.jp/geic/partnership/overview/index.html
連絡先: 環境パートナーシップオフィス 小島和子
      TEL: 03-3406-5180 / E-mail: epo@env.go.jp

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室・
環境パートナーシップオフィス(EPO)
 室長 瀧口直樹(6271)
 小島和子(TEL: 03-3406-5180)

地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)
 川村研治(TEL: 03-3407-8107)