報道発表資料
「化学物質簡易モニタリング技術 実証試験要領（案）」を作成し、その内容について国民の皆様から広く御意見を募集いたしますのでお知らせします。
- 概要
環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない 先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものであり、この「化学物質簡易モニタリング技術」についても、その一環として実施するものです。
本年３月３１日（水）には、「環境技術実証モデル事業検討会 化学物質簡易モニタリング技術ワーキンググループ会合（第２回）」が請負先事務局において開催され、「化学物質簡易モニタリング技術 実証試験要領」などについての検討がなされたところです。本ワーキンググループ会合での配付資料等は、環境省ホームページ（http://etv-j.eic.or.jp/comm/05_f.html）をご参照下さい。
また、本ワーキンググループ会合における議論を踏まえて作成された「化学物質簡易モニタリング技術 実証試験要領（案）」に関して、今般、請負先事務局において、本年５月２４日より、６月４日までの間、広く国民の皆様からの御意見を募集いたしますので、お知らせします。
なお、「化学物質簡易モニタリング技術 実証試験要領（案）」につきましては、請負先事務局のホームページ（http://www.towakagaku.co.jp/env/）又は請負先事務局より郵送にて入手できますので、ご参照下さい。
- 連絡先（請負先事務局）
東和科学株式会社 東京支店新技術開発部 （担当 兼綱、濱田、小林）
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町１０－２
TEL：03-3662-4991 FAX：03-3662-5974
e-mail etv@mail.towakagaku.co.jp
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長 ：上家 和子
専門官 ：吉田 佳督(6361)
調査係長：榎本 康敬(6355)