報道発表資料

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2004年05月18日
  • 大気環境

環境技術実証モデル事業 ヒートアイランド対策技術分野における実証機関の選定について

環境技術実証モデル事業ヒートアイランド対策技術分野における実証機関を選定いたしましたので、お知らせいたします。

1.背景・経緯

 環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 ヒートアイランド対策技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会 ヒートアイランド対策技術ワーキンググループ会合(以下、「WG会合」という。)における検討結果を踏まえ、「ヒートアイランド対策技術分野 実証試験要領」を策定し、3月24日に公表したところです。


2.実証機関の選定

 2月5日付けで地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)を対象に、実証機関を公募する通知を行い、ヒートアイランド対策技術分野では、3月24日から4月21日まで実証機関の応募の受付を行ったところ、1団体から申請がありました。
 5月12日に開催された平成16年度WG会合(第1回)において、[1]組織・体制 [2]技術的能力 [3]公平性の確保 [4]公正性の確保 [5]実証試験の品質管理 の5つの観点から、専門家によるヒアリング審査を行い、大阪府を実証機関として選定いたしました。

<問い合わせ先>
大阪府環境情報センター 企画総務室 環境技術支援課 森村、阿部
TEL 06-6972-1321(内線330)
FAX 06-6972-7665
メールアドレス etech@mbox.epcc.pref.osaka.jp

3.今後の予定

 6月以降には、実証機関によって、メーカー等を対象に実証対象技術の公募が行われ、専門家による審査等を踏まえて、実証対象技術の選定が行われる予定です。実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経た上で、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。


連絡先
環境省環境管理局総務課環境管理技術室
室長  :徳永 泉 (内6550)
 室長補佐:瀬川 正宇(内6551)
 担当  :田中 裕子(内6557)