化学品の有害性表示等に関するアンケート調査の結果について

　環境省では、平成１６年２月に、化学品の有害性表示に関する意識や、これらの表示の商品選択への影響を把握することを目的に、全国の消費者を対象に化学品の有害性表示等に関してアンケート調査を行いました（鳥取環境大学との共同研究）。インターネットを通じた調査の結果、1,039名から回答をいただき、その結果がとりまとまりましたのでお知らせいたします。

　アンケート調査の集計の結果、生活用品の危険有害性に関する表示については、「必要であるが現在の表示方法は改善が必要である」とした人が54.1%、「必要であり現在の表示方法で十分である」とした人が41.3%でした。現在の表示方法については、「表示が何を意味しているのかわからないという点が問題」と54.4%の人が回答しました。
　また、危険有害性に関する表示がついた場合の購入・使用量の変化については、より危険有害性が高いことを示す表示がついた場合には、「購入量や使用量を減らす」という回答が７割以上を占めましたが、より低い危険有害性を示す表示がついている製品については、「購入量や使用量は変わらない」という回答が過半数を超えました。
　さらに平成１５年７月に国連勧告として発出された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（以下ＧＨＳ）の導入にあたって希望する情報提供の内容としては、「製品の安全で適切な使用方法についての説明」が最も多く、約７割の人が回答しました。

　環境省では、本アンケート調査の結果も参考にして、ＧＨＳの速やかな導入に向けて、関係省庁と協力して積極的に取り組んでまいります。

　なお、ＧＨＳについては、環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/chemi/ghs/kariyaku.html）から日本語仮訳をダウンロードすることができます。

添付資料

• 化学品の有害性表示等に関するアンケート調査の結果[PDFファイル 303KB] [PDF 302 KB]