報道発表資料
[概況]
- 平成13年4月から始まった家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、製造業者等による指定引取場所における引取り及びリサイクル施設における再商品化等を推進してきたところ。
- 平成15年度の実績を見ると、家電4品目の国内出荷が前年度比8%減少となった中で、廃家電4品目の引取台数は前年度比3%増加した。廃家電4品目の排出は買換えに伴って生じることが多いと考えられることから、国内出荷が減少する中で廃家電の引取りが増加したことは、家電リサイクル制度が消費者をはじめとする多くの関係者の理解と協力に支えられ、概ね定着してきていることを表していると思われる。
[引取りの状況]
- 平成16年3月に全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は81万台(前年度比10%増)であった。この結果、平成15年度の1年間を通して引き取った廃家電4品目の合計は1,046万台(同3%増)となった。(別表1を参照)
平成15年度に引き取った廃家電4品目の内訳を見ると、テレビが355万台(構成比35%)、冷蔵庫が267万台(同25%)、洗濯機が266万台(同25%)、エアコンが159万台(同15%)となっている。(別表1-参考資料2を参照)
また、前年度比で見るとテレビが1%増、冷蔵庫が4%増、洗濯機が10%増、エアコンが3%減となっている。

[家電リサイクルプラントの状況]
- 平成16年3月末時点で、全国で41カ所の家電リサイクルプラントが稼働しており、約2,200人の雇用が生まれている。(別表2を参照)
- 平成16年3月に指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は82万台(前年度比17%増)であった。この結果、平成15年度に家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目の合計は1,051万台(同3%増)となった。(別表1を参照)
平成15年度に家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目の内訳をみると、テレビが357万台(構成比35%)、冷蔵庫と洗濯機がそれぞれ268万台(同25%)、エアコンが159万台(同15%)となっている。(別表1-参考資料2を参照)
[家電リサイクル券システムについて]
- 消費者は、(財)家電製品協会のホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向けの引取状況確認機能」を利用して、自分が排出した廃家電の状況を確認できる。
廃棄物・リサイクル対策部 行政資料
(別表1)家電リサイクル法施行状況(指定引取場所、リサイクルプラントにおける引取台数)
(別表1-参考資料1)
全国の指定引取場所における月毎の引取台数(4品目合計)
全国のリサイクルプラントにおける月毎の引取台数(4品目合計)
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
リサイクル推進室
室長補佐:根木 桂三(6834)
担当 :深野 竹志(6836)
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
環境リサイクル室
電話03-3501-1511
課長補佐:鈴木 一規(3981)
担当 :遠藤 充(3981)