平成15年度環境報告書基準委員会報告書」及び「平成15年度環境報告書審査基準委員会報告書」について

１．検討の背景

　環境報告書は、事業者の自主的積極的な環境配慮の取組が社会や市場の中で高く評価されるような条件を整備するための有力なツールのひとつです。環境報告書を作成・公表する事業者は着実に増加しつつあるもののいまだ十分ではなく、今後は、さらなる環境報告書の普及促進と信頼性の向上を図っていくことが重要です。

　このため、環境省では、平成11年度から環境報告の普及促進を図るための方策について検討を実施しており、平成15年３月に取りまとめられた「平成14年度環境報告の促進方策に関する検討会報告書」において、自主的な参加による環境報告書の第三者レビューの仕組みを整備することが提言され、同時にそのための共通基盤として社会的に合意された環境報告書作成基準の必要性が指摘されました。

　また、「規制改革推進３か年計画（再改定）（平成15年３月閣議決定）」においても、環境報告書の普及促進を図るとともに、比較可能性及び信頼性の向上を図るため「第三者機関による監査制度」も含めた検討を進めることが指摘されており、「循環型社会形成推進基本計画(平成15年３月閣議決定)」において、環境経営の推進に係る数値目標として環境報告書を公表する事業者の割合についての政府目標が掲げられています。

　こうした各種の提言等を踏まえ、環境省では、企業実務者、学識経験者、審査実務者等から構成される「環境報告書基準委員会」及び「環境報告書審査基準委員会」を設置し、自主的な参加による環境報告書の第三者レビューの仕組みに必要な作成基準及び審査基準の策定に向けた検討を実施しました。今般、平成15年12月に実施したパブリックコメントの募集に寄せられた御意見も踏まえ、以下のとおりその検討結果を「平成15年度環境報告書基準委員会報告書」及び「平成15年度環境報告書審査基準委員会報告書」としてとりまとめました。

２．「平成15年度環境報告書基準委員会報告書」

　環境報告書基準委員会では、環境報告書が最低限満たすべき基本的枠組みを示す「環境報告書作成基準案」をとりまとめました。
　本基準案の検討は、「環境報告書ガイドライン(2000年度版)」（環境省 平成13年２月）が広く浸透していることを踏まえ、「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」（環境省 平成16年３月）への改訂と歩調を合わせて行われ、本基準案は環境報告書ガイドラインのエッセンスを抽出するように配慮されたものです。

環境報告書基準委員会　委員　　（敬称略、50音順、○：座長）

３．「平成15年度環境報告書審査基準委員会報告書」

　環境報告書審査基準委員会では、環境報告書の信頼性を向上するための審査事項や審査手続きについて示す「環境報告書審査基準案」をとりまとめました。
　本基準案は自主的な環境報告書の審査の取組において幅広く参考とされるように配慮したものです。

環境報告書審査基準委員会　委員　　（敬称略、50音順、○：座長）

４．資料の入手方法

1. 環境省ホームページからの入手方法
   　環境省ホームページ（URL：https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kentou.html）より全文のダウンロードが可能です。
2. 郵送による送付
   　140円分の切手（両方の報告書を御希望の場合は180円分の切手）を貼付の封筒（A4サイズが入る大きさ）に送付先を明記し、御希望の報告書名（「平成15年度環境報告書基準委員会報告書」又は「平成15年度環境報告書審査基準委員会報告書」）を記載のうえ、下記までお送りください。
   
   

   〒100‐8975　東京都千代田区霞が関１－２－２ 環境省 総合環境政策局 環境経済課　宛

   これらの報告書における環境報告書作成基準案及び環境報告書審査基準案は、自主的な参加による環境報告書の第三者レビューの仕組みを整備するための基準の試案を提示したものであり、これらが「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案」の第８条に規定する「環境報告書の記載事項等」（特定事業者が環境報告書に記載すべき事項及び記載の方法」）及び第９条に規定する「環境報告書の審査」（特定事業者の環境報告書が記載事項等に従って作成されているかどうかについての審査）の基準となる性格のものではありません。

平成15年度環境報告書基準委員会報告書[PDF(52KB)]

平成１５年度環境報告書審査基準委員会報告書［PDF(54KB)］