報道発表資料
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成１６年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定め、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。
- 主旨
グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の一部変更が、本年３月１６日に閣議決定されたのを受け、平成１６年度における環境省の調達方針を定めました（別添資料）。 - 概要
基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目（１６分野１９９品目））については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。
一般公用車における低公害車については、ハイブリッド自動車６台、燃料電池自動車１台（継続リース）、排出ガス７５％低減かつ省エネ法基準達成自動車１６台の調達を行う予定で、これにより環境省の一般公用車１０９台のすべてが低公害車になる予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房会計課
課長：福井雅輝（６１６０）
補佐：宍戸 博（６１６４）
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