地球温暖化対策技術開発事業等の採択案件の内定について

(1)事業の目的
　 温室効果ガス排出量を1990年比で６％削減するという目標の達成に向けて、官民一体となって各種の温暖化対策技術の導入普及等に取り組んでいるところであるが、依然として排出量は増加傾向にある。このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要であることから、第一約束期間まで又はこの期間の早い段階で実用化できる基盤的な温暖化対策技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を募り、優れた提案と確実な事業実施体制を有する民間企業等に当該技術開発を委託して実施するもの。

(2)採択を内定した事業
　下記の３つの分野に該当する技術開発事業を公募したところ、６９件の応募があり、２６件の採択を内定した。
採択を内定した事業の事業名、代表者の氏名等については、別紙１のとおり。

(1)事業の目的
　 温室効果ガス排出量を1990年比で６％削減するという目標の達成に向けて、官民一体となって各種の温暖化対策技術の導入普及等に取り組んでいるところであるが、依然として排出量は増加傾向にある。このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要であることから、第一約束期間まで又はこの期間の早い段階で商品化が可能な市場化に直結した技術開発について、民間企業等から提案を募り、優れた提案と確実な事業実施体制を有する民間企業等が行う技術開発事業に対し、その費用の一部を補助するもの。

(2)採択を内定した事業
　下記の２つの分野に該当する技術開発事業を公募したところ、１１件の応募があり、１０件の採択を内定した。
採択を内定した事業の事業名、代表者の氏名等については、別紙２のとおり。

(1)事業の目的
　 地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及のためには、これらの技術導入に対する導入段階での補助だけでは限界があり、代エネ・省エネ等の温暖化対策技術を利用し、これらの技術の普及自体をその事業内容とする新たな地球温暖化対策ビジネスを育成する必要がある。このため、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する新たな製品や技術の普及を行う、これまでにない新しいビジネスの立ち上げを支援し、市場の上流段階、供給サイドからの地球温暖化対策技術の普及を促進していくもの。
　 本事業では、地球温暖化対策ビジネスモデルとして、事業化成立の可能性が高く、先見性・先進性の高い事業について、

(2)採択を内定した事業
　下記の２つのカテゴリー毎にテーマを定めて該当するビジネスモデルを公募したところ、１２件の応募があり、６件の採択を内定した。
　採択を内定した事業の事業名、代表者の氏名等については、別紙３のとおり。