報道発表資料
１．背景・経緯
環境技術実証モデル事業（以下「モデル事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
平成１６年度においては、[1]酸化エチレン処理技術分野、[2]小規模事業場向け有機性排水処理技術分野、[3]山岳トイレ技術分野、[4]化学物質に関する簡易モニタリング分野、[5]ヒートアイランド対策技術分野（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術）の５分野について、技術実証の対象とすることとしております。
この度、環境技術実証モデル事業検討会 ヒートアイランド対策技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果等を踏まえ、「ヒートアイランド対策技術（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術）実証試験要領」を策定しましたので、これを公表致します。
２．実証試験要領の構成
実証試験要領は、以下のような内容で構成されています。
- 緒言
- 実証試験実施体制
- 実証の対象技術の選定
- 実証試験の準備
- 実証試験の方法
- 実証試験結果報告書の作成
- 実証試験実施上の留意点
| 付録０： | 実証機関において構築することが必要な品質管理システム |
| 付録１： | 実証申請書 |
| 付録２： | 実証試験計画 |
| 付録３： | 実証試験結果の要約イメージ |
３．実証試験要領の特徴
この実証試験要領は、モデル事業の一環として策定したものですが、ヒートアイランド対策技術（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術）の一般的な評価方法としても活用できるものと考えております。このため、この実証試験要領をもとに、多くの環境技術開発者が、自主的に自らのヒートアイランド対策技術の実証評価に取り組み、その結果を公表することを期待しております。
また、ヒートアイランド対策を行っている地方自治体の担当者が、将来的に、この実証試験要領に基づいた実証試験結果を広く活用されることを期待しております。
４．今後の予定
環境省では、平成１６年２月５日（木）付けで地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）を対象に、実証機関を公募する通知を行ったところであり、ヒートアイランド技術分野では、３月２４日（水）から４月２１日（水）まで実証機関の応募の受付を行います。今後、５月１２日（水）に開催予定の平成１６年度第１回ＷＧ会合における検討等を踏まえて、ヒートアイランド対策技術分野における実証機関の選定を行う予定です。
また、５月以降に、実証機関による対象技術の公募・選定等を行い、実証試験を実施する予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局総務課環境管理技術室
室長 ：徳永 泉（内6550）
室長補佐 ：進藤 和澄（内6557）
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