報道発表資料
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として今回、新たに１６５機関を指定し、平成１６年３月２２日に官報公示します。
- 概要
「指定調査機関」とは、土壌汚染対策法（以下「法」という。）に基づき土壌汚染状況調査を実施する機関であり、土壌汚染状況調査を行おうとする者の申請により環境大臣が指定するものです。
平成１４年１１月～１２月に第１回分の申請受付を開始し、過去２回の申請受付で、１，３２４機関が指定されていますが、第３回申請受付を平成１５年１２月１９日(金)から平成１６年２月６日(金)の間実施し、１７０団体が申請し、審査の結果、このたび、１６５機関を指定しました。
この結果、指定調査機関総数は、１，４８９機関となります。 - 指定調査機関一覧
今回指定分１６５機関は別添のとおり。
なお、環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/）上で都道府県別に調査を行える指定調査機関の一覧を掲載します（土壌汚染対策法に基づく指定調査機関一覧）。
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長 ：太田 進（6650）
課長補佐 ：小澤 孝行（6655）
担当係長 ：志田 健治（6657）
担当 ：皆川 裕哉（6657）
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